裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

請求人が支出した自動車関係費等は、不動産貸付業務の遂行上必要であった部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正処分、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税にかかる過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成30年2月1日裁決）

▼ 平成30年2月1日裁決
《ポイント》
 本事例は、請求人が支出した固定資産税、自動車関係費用及び接待交際費を不動産貸付業務の必要経費に算入するためには、当該費用が、客観的にみて、当該業務と直接の関係を持ち、かつ、当該業務の遂行上必要な支出であると認められることが必要であるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、賃貸している駐車場に係る固定資産税等（本件租税公課）、自動車関係費用（本件自動車関係費用）及び接待交際費（本件接待交際費）について、いずれも不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当する旨主張する。
　しかしながら、このうち、本件自動車関係費用は、請求人が取引の記録等に基づき、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにしているとはいえず、使用自動車が客観的にみて、業務に供されていたとも認められない。また、本件接待交際費は、その具体的な支出先等の合理的な説明や証拠の提出もなく、客観的にみて、業務と直接の関係を持ち、業務の遂行上必要な支出とは認められない。したがって、本件自動車関係費用及び本件接待交際費は、いずれも不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当せず、他方で、請求人が賃貸している駐車場は家事用ではなく、賃貸専用で使用していると認められることから、本件租税公課は、請求人の業務の遂行上必要なものであり、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当する。
《参照条文等》
 所得税法第37条
 所得税法第45条
 所得税法施行令第96条