消費税に関する損害賠償請求事例

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

貸店舗家賃の消費税区分誤りが原因で課税事業者となったため有利な簡易課税制度が選択できず、過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (2)

平成26年12月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算）され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2017年)

<概要> 平成24年1月、依頼者法人（資本金1,500万円、3月決算）が設立された。関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

【事前税務相談】設立初年度の決算期を誤り免税期間が短縮されてしまった事例

税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

【事前税務相談】誤った決算期変更を提案したことにより課税事業者となり、過大納付となった事例

税理士は、依頼者より、平成28年3月に多額の売却益が見込まれる不動産を売却予定である旨の相談を受けた。そこで、決算期を変更し、不動産売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その間に...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税の課税／不課税区分を誤り、過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念による還付不能消費税額が発生した事例

依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書を提出すべきところ誤って課税事業者届出書（基準期間用）を提出し還付不能消費税額が発生した事例

　税理士は、平成28年11月、依頼者法人から輸出業を平成30年９月期より本格的に行う旨と、これに伴う消費税還付のため消費税課税事業者となるための届出書提出手続きの依頼を受けたが、誤って消費税課税事業者...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度不適用届出書提出失念により還付不能となった事例

税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2020)

税理士は、平成22 年11月、先代税理士より顧問契約を引継ぎ依頼者と関与を開始し、平成25 年9月に消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。その後、基準期間課税売上高が5,000万円超となったため簡易...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例) 課税事業者選択届出書の提出を失念したが、該当年度は、基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例の適用年度であり、損害が発生しなかった事例

　税理士は、依頼者の平成30 年3月期の消費税の申告について、課税仕入れにかかる消費税額が多額となるため消費税の還付を受ける予定であったが、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念した。そのため、依...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (2)

税理士は、平成29 年9月、顧問契約を締結して関与を開始し、依頼者法人より、平成31年3月に事務所・店舗用賃貸ビル建設を予定している旨の報告を受け、消費税が還付される旨を説明した。依頼者法人は...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (3)

税理士は、設立３期目である平成29 年12月期の消費税につき、基準期間である設立１期目の課税売上高が１千万円以下であるため、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければ工場の建築に係る消費税の還付が受け...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

【事前税務相談】適用になる仕入税額控除計算方式についての助言誤りによって過大納付税額が発生した事例

税理士は、依頼者より土地譲渡についての相談を受けた際、仕入税額控除の計算方式がどうなるかを確認せずに当該事業年度における土地譲渡を勧め、依頼者は譲渡を実行した。税理士は、消費税の申告作業中に、...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

決算期変更による税金対策の助言が遅れたため、過大納付消費税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)

　税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年４月１日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。　平成29年８月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税の確定申告を失念したが、消費税の過大納付は発生しなかった事例

税理士は、平成29 年３月、依頼者が法人を設立するのと同時に関与を開始した。依頼者法人が、平成30 年12月期（第２期）の特定期間（平成29 年３月から８月までの６カ月）の課税売上高及び給与等につ...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課税制度選択届出書を提出しな...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (2)

　平成28年２月、依頼者法人（人材派遣業・資本金３千万円）が設立され、翌月から関与を開始した。　税理士は、第１期及び第２期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (3)

　税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。　その...

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