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消費税に関する損害賠償請求事例



賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

貸店舗家賃の消費税区分誤りが原因で課税事業者となったため有利な簡易課税制度が選択できず、過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (2)


平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。 平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2017年)


<概要> 平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。 関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】設立初年度の決算期を誤り免税期間が短縮されてしまった事例


税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】誤った決算期変更を提案したことにより課税事業者となり、過大納付となった事例


税理士は、依頼者より、平成28年3月に多額の売却益が見込まれる不動産を売却予定である旨の相談を受けた。そこで、決算期を変更し、不動産売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その間に...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念による還付不能消費税額が発生した事例


依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書を提出すべきところ誤って課税事業者届出書(基準期間用)を提出し還付不能消費税額が発生した事例


 税理士は、平成28年11月、依頼者法人から輸出業を平成30年9月期より本格的に行う旨と、これに伴う消費税還付のため消費税課税事業者となるための届出書提出手続きの依頼を受けたが、誤って消費税課税事業者...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度不適用届出書提出失念により還付不能となった事例


税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】適用になる仕入税額控除計算方式についての助言誤りによって過大納付税額が発生した事例


税理士は、依頼者より土地譲渡についての相談を受けた際、仕入税額控除の計算方式がどうなるかを確認せずに当該事業年度における土地譲渡を勧め、依頼者は譲渡を実行した。 税理士は、消費税の申告作業中に、...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

決算期変更による税金対策の助言が遅れたため、過大納付消費税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)


 税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年4月1日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。  平成29年8月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年3月期及び平成29年4月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課 税制度選択届出書を提出しな...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (2)


 平成28年2月、依頼者法人(人材派遣業・資本金3千万円)が設立され、翌月から関与を開始した。  税理士は、第1期及び第2期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (3)


 税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年1月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。  その...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能となった事例


税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

輸出免税の判断を誤り簡易課税制度を選択したため還付不能消費税額が発生した事例


依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

個別対応方式選択時に仕入れにかかる消費税区分を誤り過大納付となった事例


税理士は、平成20 年12月期から平成29 年12月期まで本則課税・個別対応方式を適用して消費税確定申告書を提出した。  翌年依頼者と関与終了になったが、その後、後任の税理士より指摘を受けて確認した...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

誤った会計処理と不利な個別対応方式選択により過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、平成25年3月、依頼者から平成26年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。  依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書(賃貸...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税仕入れ控除における個別対応方式・一括比例配分方式の選択誤りにより過大納付税額が発生した事例


平成26年7月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業)され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。 税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

個別対応方式・一括比例配分方式の選択誤りにより過大納付税額が発生した事例


税理士は、平成27年8月期と平成28年8月期の消費税につき、個別対応方式が有利であったが、平成27年8月期に誤って不利な一括比例配分方式で申告した。そのため2年間の継続適用要件により、平成28年8月期...



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