法人税に関する損害賠償請求事例

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

法人所有不動産の売却にかかる税務相談に対する助言誤りにより、過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、平成29年12月、依頼者法人から平成30年５月期の所有不動産の売却による譲渡損失計上（譲渡益が生じる不動産売却があるため、譲渡損失計上による税負担軽減効果を目的とするもの）のための譲渡方策...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業技術基盤強化税制の適用失念により過大納付となった事例

税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除（旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号）を適用した。しかしながら、あわ...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告承認申請書の提出を失念した事例

平成23年9月、税理士は関与を開始したが、関与開始時に依頼者の青色申告承認申請書の提出の有無を確認しないまま、平成27年10月期までの4期分の法人税を青色申告書で確定申告した。平成28年1月、...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の税額控除限度額の繰越しを失念したことにより過大納付となった事例

税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

国庫補助金の圧縮記帳を中小企業投資促進税制の重複適用ができないものと誤認した事例

税理士は、依頼者の法人税確定申告にあたり、自治体からの補助を受けて取得した機械装置につき、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用をした。税理士は、同条の規定...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

交際費等の損金算入限度額の選択を誤ったため法人税等が過大納付となった事例

税理士は、依頼者の法人税確定申告書を作成する際に、交際費等の損金算入額について、定額控除限度額を適用して確定申告書を提出した。しかしながら、申告書提出後において、交際費等の損金算入額について定額控除限...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

投資信託の特別分配金を益金算入したため法人税等が過大納付となった事例

税理士は益金には該当しない投資信託の特別分配金を、誤って益金に算入してしまった。税理士自ら誤りに気づき、所轄税務署に更生の請求を行ったが、更生可能期間を徒過していて認められなかった年度分につき...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

特定生産性向上設備等について、当初申告における適用条文の誤りにより、法人税額の特別控除の適用を受けられず過大納付となった事例

税理士は、依頼者が産業競争力強化法の施行日から平成28年3月31日までの間に取得した特定生産性向上設備等につき、本来「生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定を適用し、別表六(二十一...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

退職金共済掛金の損金算入を失念したため法人税等が過大納付となった事例

法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。税理士が、退職金共済掛金の損金算入...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

特定の長期所有土地等の所得の特別控除適用失念により過大納付となった事例

平成19年、税理士は顧問契約を締結して関与開始した。依頼者は、平成21年8月と平成22年9月に土地を取得し、それぞれ平成27年2月と平成28年3月に譲渡した。税理士は当該土地の譲渡について、平...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

（保険金が支払われなかった事例）2期連続期限後申告になったことにより青色申告の承認が取消された事例

税理士は、平成26年3月期の法人税の申告において、申告期限当日の平成26年5月31日に依頼者から棚卸金額の訂正を求められたため、期限後申告となった。依頼者は税理士が関与していない前事業年度にお...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の適用失念により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、依頼者法人が平成28 年9月期から令和元年9月期に新品取得した車両運搬具につき中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（以下、特別控除という）の適用が受けられたにもかかわらず...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告承認申請書提出失念により、欠損金が切り捨てとなったため、過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。　平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

受取配当等の益金不算入適用失念により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、平成22 年9月期から令和元年9月期までの依頼者法人の法人税申告につき、「受取配当等の益金不算入」の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった。これにより、法人税等に...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業投資促進税制の特別償却と税額控除の選択誤りにより過大納付法人税額等が発生した事例

　税理士は、誤って依頼者法人に、中小企業投資促進税制について複数資産を取得した場合には、同一事業年度内であれば、全ての資産について特別償却と税額控除のどちらか一方の制度しか適用できないと説明をし、依頼...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業経営強化税制及び生産性向上設備投資促進税制の税額控除の適用が受けられず、過大納付法人税額が発生した事例

　中小企業経営強化税制及び生産性向上設備投資促進税制の税額控除の適用にあたっては、ファイナンスリース取引も対象となるが、税理士はその認識をもっておらず、その適用を受けることができたリース契約が存在した...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の繰越税額控除の適用を失念し、過大納付法人税額が発生した事例

　依頼者法人の平成28 年3月期の法人税の申告において、租税特別措置法第42条の9に規定する沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額が控除限度額である法人税額の20%を上...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告承認申請書の提出失念により、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、依頼者の法人設立と同時に関与を開始した。設立初年度である平成25 年12月期に法人設立届出書等、設立関係の各種届出書を提出したが、青色申告承認申請書のみ提出を失念した。これに気付いたのが...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

試験研究費の税額控除の適用にあたり、明細書の記載事項を失念したことにより、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、依頼者法人の令和2 年3月期の法人税の申告において、試験研究費の税額控除の適用にあたり、別表六( 八)の控除対象試験研究費の額の記載を失念した状態で申告書を提出した。試験研究費の税額...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

期限後申告書の提出順序を誤ったことにより青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の規定が適用されず、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、令和3 年2月に、平成30 年1月期から令和2 年1月期まで無申告であった依頼法人から期限後申告を受任した。　令和3 年3月に、税理士は平成31年1月期から令和2 年1月期までの期限...

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