消費税に関する損害賠償請求事例

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能となった事例

税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

輸出免税の判断を誤り簡易課税制度を選択したため還付不能消費税額が発生した事例

依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020年)

税理士は、平成28 年2月に関与を開始した。同月担当職員は、平成29 年3月期の設備投資（車両取得）の報告を受けたが、簡易課税は選択していないと誤認し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかっ...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

　平成8 年、税理士は関与を開始した。消費税の計算方法は、平成15 年に簡易課税制度を選択した。　平成28 年10月、税理士は依頼者法人から賃貸用マンション建築と消費税還付の報告及び相談を受け、1...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

　平成29 年3月に事業を廃止した際に事業廃止届出書を提出していた依頼者が、新たに事業を開始し消費税の課税事業者となるにあたって、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから、税理士は、令和２年...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

税理士は、平成23 年12月関与を開始した。消費税については、関与開始以前の平成19年10月に簡易課税制度選択届出書が提出されていた。平成30 年3月、担当職員は依頼者法人より賃貸用建物購入の...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

個別対応方式選択時に仕入れにかかる消費税区分を誤り過大納付となった事例

税理士は、平成20 年12月期から平成29 年12月期まで本則課税・個別対応方式を適用して消費税確定申告書を提出した。　翌年依頼者と関与終了になったが、その後、後任の税理士より指摘を受けて確認した...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

誤った会計処理と不利な個別対応方式選択により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、平成25年３月、依頼者から平成２６年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。　依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書（賃貸...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

課税仕入れ控除における個別対応方式・一括比例配分方式の選択誤りにより過大納付税額が発生した事例

平成26年7月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業）され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

個別対応方式・一括比例配分方式の選択誤りにより過大納付税額が発生した事例

税理士は、平成27年8月期と平成28年8月期の消費税につき、個別対応方式が有利であったが、平成27年8月期に誤って不利な一括比例配分方式で申告した。そのため2年間の継続適用要件により、平成28年8月期...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

一括比例配分方式と個別対応方式の選択誤りにより過大納付消費税額が発生した事例

税理士は、依頼者がマンション一棟を取得した際、令和元年12月期の消費税について、建物については非課税対応課税仕入れに区分すべきところ、誤って共通対応課税仕入れに区分されていたがこれに気付かず、有利判定...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

輸出免税の適用が受けられないものと誤認し課税売上としたため過大納付となった事例

　税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、Ｘ空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例

依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

組合会費の消費税区分の誤りにより過大納付消費税額が発生した事例

税理士は、依頼者の消費税申告に際して、長年にわたり本来消費税の課税対象外とすべき組合会費収入を非課税売上として区分した上で申告書を作成していた。　税理士は他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能となった事例

税理士は、法人設立後間もない依頼者から設備投資の報告を受けていながら、消費税の還付手続きについての説明等を怠った。さらに、設立事業年度であったため、平成27年10月31日が提出期限である平成27年10...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

　平成30 年1月、依頼者法人（資本金100万円、決算期12月）が設立され、同年4月に関与を前提とした打ち合わせの場で依頼者法人代表者より土地購入後に店舗兼アパートを建築する旨の報告を受けた。同年...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

内職者への委託料を賃金として処理をしてしまったことにより、過大納付消費税額が発生した事例

　平成15 年、税理士は関与を開始し、平成21年3月期から平成30 年3月期までの消費税確定申告書を提出した。その後平成31年3月に関与を解消した。　平成31年4月、依頼者より平成30 年3月期ま...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (4)

税理士は、平成29 年10月に関与を開始した。同月、依頼者から平成31年完成予定の店舗兼マンション（同年３月着工済）建築の報告を受け、税理士は消費税が還付される旨を説明し、同年11月には建築請負契約書...

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

事業開始日の確認懈怠により、過大納付消費税額が発生した事例

税理士は、令和元年７月、依頼者が代表者である法人を清算し、個人事業への引継ぎの相談を受けた。税理士は、法人清算手続き後、令和２年３月に個人事業を開始した依頼者の令和２年分より消費税の課税事業者となるべ...

< 前へ 1 2 3 次へ >

2/3