税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、X空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...
依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
平成29 年3月に事業を廃止した際に事業廃止届出書を提出していた依頼者が、新たに事業を開始し消費税の課税事業者となるにあたって、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから、税理士は、令和2年...
税理士は、平成22 年11月、先代税理士より顧問契約を引継ぎ依頼者と関与を開始し、平成25 年9月に消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。その後、基準期間課税売上高が5,000万円超となったため簡易...
税理士は、平成28 年2月に関与を開始した。同月担当職員は、平成29 年3月期の設備投資(車両取得)の報告を受けたが、簡易課税は選択していないと誤認し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかっ...
税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
税理士は、昭和63年に依頼者との関与を開始した。昭和63年に依頼者の妻は土地の譲渡について特定の事業用資産買換え特例適用に係る買換え承認申請書を提出し、平成元年10月に買換資産を取得 (依頼者も共有...