賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用すべきところ、誤って認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用したことにより過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の平成29 年分の所得税申告において、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例（以下、住宅ローン控除という）の適用を選択すべきところ、制度の誤認識から認定長期優良住宅新築等特別税額控除を選択した。
　認定長期優良住宅新築等特別税額控除は居住年分のみの税額控除である一方、住宅ローン控除は居住年から10 年間適用可能であり住宅ローン控除を適用した方が有利であることが明らかであったことから、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税理士が、平成30 年の確定申告書作成時に誤りに気付き発覚した。更正の請求等による対応ができないため、今後将来の住宅ローン控除適用可能期間において損害が発生しうることが確定した。

事故の原因
●税理士は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除が居住年分のみ適用されるとの認識がなかったため、控除限度額が大きい認定長期優良住宅新築等特別税額控除のほうが住宅ローン控除よりも有利であると判断してしまった。

税賠保険における判断
●誤って認定長期優良住宅新築等特別税額控除を選択したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●現時点では将来にわたり適用要件を充足し続けることが確定していない。保険金の支払いに際しては、借入残高や所得要件等の適用要件を満たしていることを毎年確認したうえで、当該年分の住宅ローン控除額に相当する過大納付分が保険金として支払われることになる。