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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用において、転記すべき金額を誤って記載したため過大納付となった事例



【概要】
 税理士は、平成28 年5月、依頼者法人の平成28 年3月期法人税の申告において、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)適用にあたり添付すべき別表6(19)の雇用者給与等支給額を誤って記載し、申告書を提出した。
 その後、依頼者法人が税務調査を受け、所得拡大促進税制にかかる別表6(19)雇用者給与等支給額の誤記載に気付き、本件過誤が発覚した。
 平成29 年9月、税務署より所得拡大促進税制にかかる別表6(19)雇用者給与等支給額誤記載分について、当初申告書記載額に限られるとして更正通知書が発遣された。
 その後、税理士は審査請求及び東京地裁へ訴訟提起をおこなったがいずれも認められず、結果として依頼者法人から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●依頼者法人が税務調査を受けた際に税理士が支給額を誤記載した事実に気付き発覚した。

事故の原因
●税理士が、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)の適用にあたり、別表6(19)の雇用者給与等支給額の記載を誤り、平成28 年3月期法人税確定申告書を作成提出したため。

税賠保険における判断
●税理士の確認不足から雇用者給与等支給額の記載を誤ったものであり、正当な金額を記載していれば過大納付税額は発生しなかったことから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付となった法人税額・県民税額・市民税額約1,300万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,270万円が保険金として支払われた。



" 所得拡大促進税制 "に関する賠償事例 (検索結果は 4 件)
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