税理士は、平成28年4月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別...
税理士は、平成28 年5月、依頼者法人の平成28 年3月期法人税の申告において、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）適用にあたり添付すべき別表6(19)の雇用者給...
税理士は、令和元年３月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。
これにより発生し...
税理士は、依頼者法人の平成29年３月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）を適用することを失念してしまった。
依頼者法人へ報告したところ、後日、...
平成25 年4月、税理士は関与を開始した。平成29 年5月、税理士は依頼者法人より定時株主総会のための役員報酬の相談を受け、A 取締役企画部長の賞与について、使用人兼務役員であり損金となる旨を回答し...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書（以下、届出書という）の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...
依頼者法人の社長は、平成20年頃から平成31年頃までの間に、依頼者法人の現預金から約２億円の現金を業務上横領した。会計上では現預金から仮払いを受けたことにし、後日現金で返金したものとして処理されてい...
依頼者法人は株主総会の決議により役員賞与を支給する旨の定めをしたので、この株主総会の議事録(写し)を税理士に提出し、平成22年7月および同年12月に役員賞与を支給した。
しかし税理士は、事前確定...
税理士は、依頼者が新たな建物を購入し賃貸事業に供するため建築賃貸事業の法人化に関する相談を受けた。依頼者に対して建物賃貸事業の概要を説明する際に、税理士は建物を法人に移転する際の譲渡は短期譲渡所得に...