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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付となった事例



【概要】
 税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。
 平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受けて確認した結果、依頼者法人は要件を満たしており税額控除することが可能であったことが発覚した。
 依頼者法人へ報告したところ、税額控除できず過大納付となった税額及び損害賠償金の益金算入に伴う税負担額について、依頼者法人から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●依頼者法人の経理担当者より所得拡大促進税制の適用失念の指摘を受け発覚した。

事故の原因
●税理士が、平成28 年3月期から平成30 年3月期の所得拡大促進税制の適用についての検討を怠り、法人税確定申告書を作成して提出したため。

税賠保険における判断
●税理士が、依頼者法人について所得拡大促進税制の適用を検討し、税額控除がされていれば過大納付税額は発生しなかったことから、所得拡大促進税制の適用を怠ったことは税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●平成28 年3月期から平成30 年3月期の過大納付法人税額・住民税額約1,200万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,170万円が保険金として支払われた。
●なお、保険約款上において「被害者が被保険者から受け取る損害賠償金を雑収入その他の益金として計上することにより、被害者が納付すべき法人税、所得税、住民税その他の租税の額が増加したことに起因する損害は含みません。(※)」と定められていることから、損害賠償金の益金算入に伴う増加税額については保険金支払いの対象外と判断された。

(※)損保ジャパン日本興亜社:税理士特約条項 第1条(2)
   東京海上日動社:税理士職業危険特別約款 第1条(2)



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