賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

全額損金算入が可能な生命保険の保険料を誤って半額損金処理としていたことにより過大納付となった事例事故

　依頼者は、平成15 年1月にⅩ生命保険の定期保険契約を締結した。税理士は、平成19 年7月に関与を開始し、平成20 年3月期申告の際に保険料支払時の会計処理において、本来は全額を費用計上すべきところ、誤って半額を保険積立金として資産計上したため、毎期の所得金額が過大となっていた。
　その後、保険の見直しをした際に上記会計処理誤りに気付き、更正の請求等により平成25年3月期以降分については損害が回復したが、更正の請求等が認められなかった期間である平成15 年3月期から平成24 年3月期までの10 期について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税理士が、平成29 年10月にⅩ生命保険の保険内容を見直した際に、初めて上記会計処理の誤りに気が付き発覚した。
●その後、更正の請求等により平成25 年3月期以降分について損害が回復したが、それ以前の期間については認められず、損害が確定した。

事故の原因
●税理士が、当該保険契約にかかる支払保険料の会計処理において、全額費用計上が可能な保険契約であったにもかかわらず、誤って半額を保険積立金として資産計上していたため。

税賠保険における判断
●当初の保険契約時に契約内容を確認し、正しい会計処理を行っていれば過大納付税額は発生しなかったことから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●平成19 年3月期以前は前任税理士による申告となるため、保険金支払対象期間は関与開始後の平成20 年3月期以降5 期となった。5 期にわたる過大納付法人税額・地方税額約550万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約520万円が保険金として支払われた。