税理士は、贈与した取引相場のない株式の評価にあたり、当該株式会社が所有していた土地の権利関係をよく確認せず、土地の所有権（借地・底地）とその土地の借地権の両方を計上したことから、1筆の土地について借地...
税理士は依頼者の法人税の確定申告に際して、法人税法施行令第5 条の収益事業に該当しない放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していた。
しかし、放課後等デイサービス事業は第二種社会福祉事業...
税理士は、依頼者が産業競争力強化法の施行日から平成28年3月31日までの間に取得した特定生産性向上設備等につき、本来「生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定を適用し、別表六(二十一...
税理士は、相続した土地・建物について、建物を解体して更地として譲渡した場合の所得税の確定申告に際し、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用ができたにもかかわらず、適用をせずに確定申告を行っ...
税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除（以下、居住用財産の特別控除）と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。
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税理士は、依頼者より相続税対策の相談を受け、住宅取得等資金非課税の特例を適用しての贈与の提案を行った。依頼者はその内容に基づき住宅資金の贈与を行い、税理士が贈与税の申告書の作成および提出を行った。 ...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...
依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼...
依頼者から会計業務入力を依頼されている税理士は、平成20年に廃棄されている浄化槽設備について、会計処理上除却をしないまま申告を続けていた。そのため依頼者は償却資産税を過大に納付することになったことから...