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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

特定非営利活動法人の収益事業の認識誤りにより過大納付法人税額が発生した事例



【概要】
 税理士は依頼者の法人税の確定申告に際して、法人税法施行令第5 条の収益事業に該当しない放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していた。
 しかし、放課後等デイサービス事業は第二種社会福祉事業に該当し、専門性を有する職員が安全かつ衛生的な環境において、利用者が可能な限りその地域における生活が継続できるように適切な支援を行う事業となるため、収益事業として特掲されている34 業種のいずれにも該当しないものであった。
 以前から収益事業として申告してきたことで法人税等の過大納付税額が発生したとして、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●依頼者から「他の特定非営利活動法人では放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していない」との申し出を受け確認したところ、誤りに気が付いた。

事故の原因
●税理士が条文の解釈を誤り、放課後等デイサービス事業とは異なる国税庁公表の文書回答事例を参考にして準用した結果、放課後等デイサービス事業を法人税法施行令第5条の収益事業に該当すると判断してしまったため。

税賠保険における判断
●依頼者にとって本来必要のない申告及び納付をさせてしまったことは善管注意義務違反に該当するとして、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正の請求期間を徒過した事業年度の過大納付法人税額約300万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約270万円が保険金として支払われた。