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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価の適用を失念し過大納付となった事例



【概要】
 平成23 年5月、被相続人Xの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額(以下「容積率の評価」とする)にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限徒過後の平成29 年12月、税務調査を受けた際に容積率の評価に該当することに気付き、本件過誤が発覚した。
 税理士が相続人3 名に過誤を報告した結果、評価減額により発生した過大納付相続税額について損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●税務調査を受けた際に調査官から指摘を受けて発覚した。

事故の原因
●税理士が、相続人らの平成24 年分相続税申告において、容積率の評価の土地も含め、全ての土地について都市計画図を参照し、容積率を確認すべきだったところ、その検討を怠り相続税申告書を作成し提出したため。

税賠保険における判断
●税理士が当初正しい評価・計算をしていれば容積率の評価の特例の適用を受けられたことから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付相続税額約2,500万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約2,470万円が保険金として支払われた。