平成23 年5月、被相続人Ｘの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額（以下「容積率の評価」とする）にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限...
平成24 年6月、税理士は相続人Ｘの相続税申告書を提出した。
更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相...
依頼者の父親の相続税の申告において税理士は、倍率方式による評価となる宅地について路線価方式により評価したため過大評価となっていたことに気付いたが、更正の請求期限を徒過していたため、過大納付相続税につい...
税理士は、依頼者の祖父の相続時に依頼者の祖母が相続した土地について、依頼者の父親の相続時においても父親の相続財産とする申告書を作成した。
税理士は祖母の財産の整理中に二重課税に気付いたが、既に更...
平成19年4月、依頼者の夫が死亡し、依頼者が相続により賃貸用建物を取得した。税理士は平成19年分から平成27年分まで、定額法により減価償却費を計上して所得税確定申告書を作成提出した。その際減価償却費に...
税理士は、平成29 年5月に発生した相続税の申告において、小規模宅地の特例適用における宅地の選択において有利な自宅での適用が選択できたにもかかわらず、税理士の誤った判断により不利な貸家での適用をした...
平成23 年3月、依頼者の母の相続開始があり、依頼者は不動産賃貸業を継承した。税理士は、平成30 年分まで、減価償却費の計算誤りにより減価償却費を過少に計上した所得税確定申告書を提出した。
令和...
税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として...
平成15 年、税理士は関与を開始し、平成21年3月期から平成30 年3月期までの消費税確定申告書を提出した。その後平成31年3月に関与を解消した。
平成31年4月、依頼者より平成30 年3月期ま...
税理士は、贈与した取引相場のない株式の評価にあたり、当該株式会社が所有していた土地の権利関係をよく確認せず、土地の所有権（借地・底地）とその土地の借地権の両方を計上したことから、1筆の土地について借地...