賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予（事業承継税制）の特例措置が適用されず過大納付となった事例

　税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
　株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応になるため贈与税の納税猶予制度の特例措置を提案し、依頼者は贈与税の納税猶予制度の特例措置を利用して株式の贈与を受けた。
　ところが税理士は、贈与税の申告期限内に申告は行ったものの、担保提供書類の提出を失念してしまい、結果的に本特例の適用が受けられず贈与税を支払うこととなってしまった。
　これにより過大納付贈与税額等が発生し、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●担保提供の資料が無かったため、税務署より指摘を受けて事故が発覚した。

事故の原因
●税理士は、贈与税の申告期限内に申告を行い、担保提供書を提出できる状況にあったにもかかわらずすでに提出したと思い込み、提出を失念したため。

税賠保険における判断（保険金支払対象外と判断した理由）
●税理士が贈与税の申告期限までに担保提供書を提出していれば、依頼者は贈与税の納税猶予を受けることができた。
●一方で、先代経営者は非上場株式以外で5 億円程度の財産を所有していたため、相応の相続税が発生する見込みであり、依頼者は贈与税の申告時に相続時精算課税制度の選択届出書を提出していた。
●結果として、贈与税の納税猶予制度を利用した場合と、相続時精算課税制度を適用した場合の税額に、差額が発生しないことが確認できた。
●本件は、税理士の善管注意義務が果たせているとは言えないが、発生した債務不履行に因果関係のある損害が発生していないことから、保険金支払の対象外と判断された。