税理士は、平成20年の所得税の申告において、本来の帳簿価額よりも少ない帳簿価額を基に減価償却費を計上してしまった。その結果発生した過大納付所得税額、住民税額及び事業税額について、税理士は依頼者から損...
平成24 年6月、税理士は相続人Xの相続税申告書を提出した。
更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書(別表十(五))...
依頼者の平成30年6月期の法人税の申告において、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の控除額が控除限度額である法人税額の20%を上回ったため、中小企業者等が特定経営力...
税理士は、令和元年3月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。
これにより発生し...
税理士は、依頼者法人の平成29年3月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)を適用することを失念してしまった。
依頼者法人へ報告したところ、後日、...
依頼者法人の社長は、平成20年頃から平成31年頃までの間に、依頼者法人の現預金から約2億円の現金を業務上横領した。会計上では現預金から仮払いを受けたことにし、後日現金で返金したものとして処理されてい...
税理士は、住民税にて申告不要制度を選択することで、個人住民税および国民健康保険料の負担を軽減することができたにもかかわらず、市町村に対して申告不要とする旨の申告書の提出を失念してしまった。
これ...
税理士は、依頼者の令和元年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下、空き家に係る3,000万円の特...