税理士は、依頼者から相続税申告期限までに遺産分割が決まらないとの説明を受けたことから、遺産未分割にて相続税の申告書を提出した。
しかし、遺産分割確定後4カ月以内に更正の請求書を提出しなければなら...
税理士は、相続により取得した不動産を相続税の申告期限前に譲渡し、相続税の取得費加算を適用しない譲渡所得の申告書を提出した。
更正の請求は５年以内であれば提出可能であるとの判断から、相続税申告書を...
税理士が確定申告において、相続税が課された資産の譲渡であったにもかかわらず、譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告をしたため、過大納付所得税額等が発生し依頼者から損害賠償請求を受けた。...
平成24 年6月、税理士は相続人Ｘの相続税申告書を提出した。
更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相...
平成23 年5月、被相続人Ｘの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額（以下「容積率の評価」とする）にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限...
依頼者の父親の相続税の申告において税理士は、倍率方式による評価となる宅地について路線価方式により評価したため過大評価となっていたことに気付いたが、更正の請求期限を徒過していたため、過大納付相続税につい...
平成15 年、税理士は関与を開始し、平成21年3月期から平成30 年3月期までの消費税確定申告書を提出した。その後平成31年3月に関与を解消した。
平成31年4月、依頼者より平成30 年3月期ま...
平成30 年1月、被相続人の相続が開始された。5月、相続人である依頼者の弁護士より税理士に相続税申告業務の依頼があり、税理士は同年8月に申告資料を預かり、10月に電子申告により相続税申告書を提出した...
税理士は、平成22 年9月期から令和元年9月期までの依頼者法人の法人税申告につき、「受取配当等の益金不算入」の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった。これにより、法人税等に...