賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

建物の減価償却費計上失念により過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、昭和６３年に依頼者との関与を開始した。昭和63年に依頼者の妻は土地の譲渡について特定の事業用資産買換え特例適用に係る買換え承認申請書を提出し、平成元年10月に買換資産を取得 （依頼者も共有持分を取得）したが、平成元年分以降の取得建物の減価償却資産の計上を失念し、所得税確定申告書を提出した。
　その後、平成14年に依頼者の妻の死亡により依頼者が妻持分を相続取得した際に、減価償却費の計上を失念してしまった。
　令和元年に依頼者は当該不動産を譲渡し、令和２年３月の令和元年分譲渡所得申告（建物取得費は不明として概算取得費により申告）をしたが、後日、譲渡所得の取得費の計上誤りと不動産所得の減価償却費の計上懈怠が判明した。
　同年６月、平成27年～令和元年分所得税の更正の請求書を提出し認容されたが、減額更正不能期間について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税理士は、依頼者から取得時以降の申告資料の提供を受け、譲渡所得の取得費の計上誤りと不動産所得の減価償却費の計上懈怠が発覚した。

事故の原因
●依頼者が妻持分を相続取得した際に、税理士が平成14年分～令和元年分まで相続財産の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●配偶者の事業用資産の買換えから平成14年の相続に際して、依頼者が財産（建物）を相続したにもかかわらず、その相続財産の確認を怠り、減価償却資産の計上を失念し相続建物の減価償却費を計上しなかったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正の請求により救済された平成27年分以降を除く平成14年分から平成26年分の過大納付所得税額等約700万円より税効果による回復額20万円を差し引いた約680万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約650万円が保険金として支払われた。