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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

電子申告における別送書類の提出を失念して特別控除の適用を受けられず、過大納付法人税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書(別表十(五))を別途郵送で提出することを失念した。
 その結果、収用換地等の場合の所得の特別控除の適用を受けられなかったため、発生した過大納付法人税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●税務署からの意見聴取の際に指摘を受けて未提出の事実が発覚した。

事故の原因
●電子申告する際、別途郵送する書類の提出漏れがないか等に十分注意することが求められるが、税理士がその確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●別途郵送すべき明細書の提出を失念したことは税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付法人税額約2,000万円から税効果による回復額約100万円を控除した1,900万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した1,870万円が保険金として支払われた。





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