賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を失念したことにより、過大納付所得税額が発生した事例

　平成27年10月、税理士は、依頼者より自宅購入の報告を受けたが、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（以下、本特例という）の内容や取扱いの説明を怠り、依頼者に対して何の提案も行わなかった。その後の平成29年に依頼者は旧自宅を譲渡した。
　平成30年３月、税理士は、本特例を適用した平成29年分所得税確定申告書を提出したが、買換え取得資産が平成２７年中に取得しているため、本特例の適用は受けられない旨の連絡を受けた。
　その後、税理士は依頼者に報告したところ損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●平成30年５月に税務署より本特例の適用が受けられない旨の連絡を受けて発覚した。

事故の原因
●税理士が依頼者から自宅居住用マンションを購入したことの報告を受けた際に、自宅譲渡についての検討や相談を怠ったため。
●その結果、依頼者は本特例の適用が受けられない時期に自宅を譲渡した。

税賠保険における判断
●税理士が報告を受けた際に正しい説明を行っていれば、依頼者は平成28年中に譲渡を行い、本件特例の適用を受けることができたと認められることから、税理士に責任ありと判断された。
●どの時期に自宅を譲渡すれば税法上効果的か等の相談は、課税要件の事実発生前に行う税務にかかわる指導・助言に該当することから、発生した過大納付所得税額等は事前税務相談業務担保特約の保険金支払対象となった。

支払保険金
●過大納付所得税額約650万円から税効果による回復額約50万円を差し引いた約600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約570万円が保険金として支払われた。