賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

住宅資金贈与の適用要件を誤って助言した結果、贈与税額が発生してしまった事例 (保険金が支払われなかった事例)

　税理士は、依頼者より相続税対策の相談を受け、住宅取得等資金非課税の特例を適用しての贈与の提案を行った。依頼者はその内容に基づき住宅資金の贈与を行い、税理士が贈与税の申告書の作成および提出を行った。　　
　その後、税務署より住宅取得等資金の非課税の特例の適用ができないと連絡があり、依頼者に400万円の贈与税が発生した。
　発生した贈与税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税務署より、建物の面積が適用要件である240㎡を超過しているため、住宅取得等資金の非課税の特例の適用ができないと連絡があり発覚した。

事故の原因
●相談を受けた時や、贈与税の申告書を作成している時に、適用要件をしっかり確認していれば、建物の面積が超過しており住宅取得等資金の非課税の特例の適用を受けることができないと確認することができたが、税理士がその確認作業を怠ったため。

税賠保険における判断（保険金支払対象外と判断した理由）
●依頼者に誤った回答を行ったという点では、税理士の善管注意義務違反は認められる。しかし、住宅取得資金の贈与の相談を受けた際には建物はほぼ完成しており、仮に床面積が240㎡を超過しているため適用不可であることに気付いたとしても、床面積等の変更は不可能な段階であった。
●また、現実には依頼者は現金贈与を受けている以上は、納付した贈与税は本来納付すべきである税金であり、将来的な相続時の影響についても本件以外の不確定要素が多く、注意義務違反と因果関係のある損害が発生したとは認められないことから、保険金支払の対象外と判断された。