依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、X空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...
依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...
税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年1月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書(以下、届出書という)の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...