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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例



【概要】
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発生し、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
依頼者は国際輸送を業とする法人であり、売上は全て国内及び国外にわたって行われる貨物の輸送にかかるものであるため、国内輸送を含め、全額が輸出免税取引に該当する。

設立1期目及び2 期目は資本金が1,000万円未満であり免税事業者であったため、課税事業者選択届出書を提出し、消費税の申告をすれば還付申告になることは明白であった。しかし税理士は、依頼者の業態を把握していたにもかかわらず、課税事業者選択届出書の提出を失念したため、依頼者は設立2 期目までは免税事業者となり、還付を受けることができなかった。

設立初年度の末日までに設立初年度からの課税事業者選択届出書を提出していれば、還付不能額は生じなかったことから、税理士に責任ありと判断された。

その結果、課税事業者選択届出書を提出していれば還付を受けられたはずの平成24 年3月期および平成25 年3月期の還付不能消費税額合計より税効果による回復額を差し引いた約900万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約870万円が保険金として支払われた。



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