TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る

賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例



【概要】
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発生し、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
依頼者は国際輸送を業とする法人であり、売上は全て国内及び国外にわたって行われる貨物の輸送にかかるものであるため、国内輸送を含め、全額が輸出免税取引に該当する。

設立1期目及び2 期目は資本金が1,000万円未満であり免税事業者であったため、課税事業者選択届出書を提出し、消費税の申告をすれば還付申告になることは明白であった。しかし税理士は、依頼者の業態を把握していたにもかかわらず、課税事業者選択届出書の提出を失念したため、依頼者は設立2 期目までは免税事業者となり、還付を受けることができなかった。

設立初年度の末日までに設立初年度からの課税事業者選択届出書を提出していれば、還付不能額は生じなかったことから、税理士に責任ありと判断された。

その結果、課税事業者選択届出書を提出していれば還付を受けられたはずの平成24 年3月期および平成25 年3月期の還付不能消費税額合計より税効果による回復額を差し引いた約900万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約870万円が保険金として支払われた。



" 課税事業者選択届出書 "に関する賠償事例 (検索結果は 14 件)

...税理士は、令和元年7月、依頼者が代表者である法人を清算し、個人事業への引継ぎの相談を受けた。税理士は、法人清算手続き後、令和2年3月に個人事業を開始した依頼者の令和2年分より消費税の課税事業者となるべ...

...税理士は、平成29 年10月に関与を開始した。同月、依頼者から平成31年完成予定の店舗兼マンション(同年3月着工済)建築の報告を受け、税理士は消費税が還付される旨を説明し、同年11月には建築請負契約書...

...税理士は、設立3期目である平成29 年12月期の消費税につき、基準期間である設立1期目の課税売上高が1千万円以下であるため、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければ工場の建築に係る消費税の還付が受け...
" 輸出免税 "に関する賠償事例 (検索結果は 2 件)

...依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...

... 税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、X空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...



類似の損害賠償請求事例

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例


依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

輸出免税の適用が受けられないものと誤認し課税売上としたため過大納付となった事例


 税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、X空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

輸出免税の判断を誤り簡易課税制度を選択したため還付不能消費税額が発生した事例


依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】設立初年度の決算期を誤り免税期間が短縮されてしまった事例


税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2017年)


<概要> 平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。 関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (2)


平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。 平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

貸店舗家賃の消費税区分誤りが原因で課税事業者となったため有利な簡易課税制度が選択できず、過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (3)


 税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年1月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。  その...

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の提出失念により過大納付法人税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)


 税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書(以下、届出書という)の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...