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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

輸出免税の判断を誤り簡易課税制度を選択したため還付不能消費税額が発生した事例



【概要】
依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引であったが、税理士は当該取引を誤って課税取引と判断し、課税方式のシミュレーションを行った。

その結果、依頼者にとって不利な簡易課税制度を選択することとなり、発生した還付不能消費税額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
税理士が取引の課税区分を正確に判断していれば、依頼者にとって不利な簡易課税制度を選択しなかったと認められることから、還付不能消費税額が生じたことは税理士に責任ありと判断された。

その結果、還付不能消費税相当額約650万円から税効果による回復額を差し引いた約600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約570万円が保険金として支払われた。



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