賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

輸出免税の判断を誤り簡易課税制度を選択したため還付不能消費税額が発生した事例

【概要】

依頼者は非居住者に対する検査事業を営んでいた。当該検査は、消費税法施行令17条7項に規定する非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のものに該当し、輸出免税が適用される取引であったが、税理士は当該取引を誤って課税取引と判断し、課税方式のシミュレーションを行った。

その結果、依頼者にとって不利な簡易課税制度を選択することとなり、発生した還付不能消費税額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。

【詳細】

税理士が取引の課税区分を正確に判断していれば、依頼者にとって不利な簡易課税制度を選択しなかったと認められることから、還付不能消費税額が生じたことは税理士に責任ありと判断された。

その結果、還付不能消費税相当額約650万円から税効果による回復額を差し引いた約600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約570万円が保険金として支払われた。

" 簡易課税 "に関する賠償事例 (検索結果は 15 件)

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消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (2)

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消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

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簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

...　平成29 年3月に事業を廃止した際に事業廃止届出書を提出していた依頼者が、新たに事業を開始し消費税の課税事業者となるにあたって、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから、税理士は、令和２年...

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課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例

...依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...

賠償事例税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

輸出免税の適用が受けられないものと誤認し課税売上としたため過大納付となった事例

...　税理士は、平成23 年9月期から平成28 年9月期の消費税につき、Ｘ空港の免税区域内の店舗における売上を、関税法第42 条の保税蔵置場の許可を受けていなかったことから、免税売上とせず課税売上として申...

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