税理士は、平成29年分の所得税確定申告における株式の譲渡所得の計算において、いわゆる概算取得費（売買代金の5％相当額）を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用してしまった。
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依頼者の平成26年分の所得税確定申告に関わる税務調査において、外国法人からの配当所得等の申告漏れを指摘され、税務署の指導により総合課税による修正申告書を提出した。平成27年分、平成28年分の確定申告に...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
税理士は、平成27年8月期と平成28年8月期の消費税につき、個別対応方式が有利であったが、平成27年8月期に誤って不利な一括比例配分方式で申告した。そのため2年間の継続適用要件により、平成28年8月期...
税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除（以下、居住用財産の特別控除）と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。
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平成26年7月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業）され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...
依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...
税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金１億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
税理士は、平成29年12月、依頼者法人から平成30年５月期の所有不動産の売却による譲渡損失計上（譲渡益が生じる不動産売却があるため、譲渡損失計上による税負担軽減効果を目的とするもの）のための譲渡方策...
税理士は、依頼者の法人税確定申告書を作成する際に、交際費等の損金算入額について、定額控除限度額を適用して確定申告書を提出した。しかしながら、申告書提出後において、交際費等の損金算入額について定額控除限...