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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

不動産所得の必要経費として減価償却費の計上を失念したことにより過大納付となった事例



【概要】
税理士は、依頼者の所得税の申告に際して、依頼者は建物の賃貸業を行っていたにもかかわらず、建物の減価償却費を必要経費として計上しないで確定申告を行っていた。

これにより過大納付所得税額が発生し、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
所得税法上、減価償却費はいわゆる強制償却であり、減価償却費を任意で計上することはできない。

対象となる不動産は個人と法人の共有となっていたが、税理士は法人のみ減価償却があるものと思い込んでいた。税理士が、不動産所得の収入状況を確認し、必要経費の対象となる項目を確認していれば、依頼者の過大納付所得税が生じなかったと考えられることから、必要経費として減価償却費の計上の確認を怠ったことは、税理士に責任ありと判断された。

その結果、更正の請求の期限が徒過した年分の所得税及び住民税の過大納付税額約400万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約370万円が保険金として支払われた。





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