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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

非相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用を失念したため過大納付となった事例



【概要】
税理士は、相続した土地・建物について、建物を解体して更地として譲渡した場合の所得税の確定申告に際し、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用ができたにもかかわらず、適用をせずに確定申告を行った。

その結果、過大納付所得税額等が発生したため依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
税理士は、依頼者から事前に資料を受領していたが、更地としての譲渡においては被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用がないとの思い込みから、本特例の提供を失念したまま所得税の確定申告を行ってしまった。

譲渡した不動産の共有者が上記特例を受けており、特例の適用を受けるための要件を満たしていたため、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用失念は、税理士の善管注意義務違反と認められた。

その結果、過大納付となった所得税額約600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約570万円が保険金として支払われた。





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