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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

中小企業技術基盤強化税制の適用失念により過大納付となった事例



【概要】
税理士は、法人税申告書の作成に際して、依頼者から試験研究費に関する資料を入手し、試験研究費の額が増加した場合の税額控除(旧租税特別措置法第42条の4第4項第1号)を適用した。

しかしながら、あわせて適用すべき中小企業技術基盤強化税制(旧租税特別措置法第42条の4第2項)の適用を失念してしまった。翌事業年度の申告作業中に、前事業年度の申告において当該税制の適用を失念していたことが判明した。

中小企業技術基盤強化税制を適用しなかったため発生した過大納付法人税等について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
本件は税理士の税制に関する理解不足に加え、税制改正に伴う申告書作成システムの入力方法の変更もあり、誤りに繋がってしまったものである。

税理士が申告書作成時に十分に内容の確認を行っていれば、中小企業技術基盤強化税制の適用を受けることができたにもかかわらず、それを怠ったことは税理士に責任ありと判断された。

その結果、中小企業技術基盤強化税制の適用ができた場合の法人税額、地方法人税額および法人住民税額等との差額である約700万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約670万円が保険金として支払われた。





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