平成23年9月、税理士は関与を開始したが、関与開始時に依頼者の青色申告承認申請書の提出の有無を確認しないまま、平成27年10月期までの4期分の法人税を青色申告書で確定申告した。
平成28年1月、...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼...
税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...
税理士は、依頼者法人が平成28 年9月期から令和元年9月期に新品取得した車両運搬具につき中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（以下、特別控除という）の適用が受けられたにもかかわらず...
税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。
平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受...
税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書（別表十（五））...
税理士は、平成29年12月、依頼者法人から平成30年５月期の所有不動産の売却による譲渡損失計上（譲渡益が生じる不動産売却があるため、譲渡損失計上による税負担軽減効果を目的とするもの）のための譲渡方策...