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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度不適用届出書提出失念により還付不能となった事例



【概要】
税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下であったことから、還付を受けるためには、消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出が必要であった。しかしながら、税理士は簡易課税制度が選択されていることの確認を失念し、期日までに提出しなかった。

税理士が簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかったために還付不能となった消費税の額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
税理士は、輸出が増えること等の来期の見通しについて依頼者から再々説明を受けており、簡易課税制度選択不適用届出書を提出していれば還付を受けることが可能であった。

税理士が簡易課税制度が選択されていることの確認を失念していなければ、事前に入手していた情報を基にシミュレーションを行った上で、期日までに簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていたものと判断された。

従って、届出書の提出を失念したことは、税理士に責任ありと判断され、その結果、還付不能消費税額約670万円から、税効果による回復額を差し引いた約600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約570万円が保険金として支払われた。