平成8 年、税理士は関与を開始した。消費税の計算方法は、平成15 年に簡易課税制度を選択した。
平成28 年10月、税理士は依頼者法人から賃貸用マンション建築と消費税還付の報告及び相談を受け、1...
税理士は、平成28 年2月に関与を開始した。同月担当職員は、平成29 年3月期の設備投資(車両取得)の報告を受けたが、簡易課税は選択していないと誤認し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかっ...
税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...
税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年1月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年3月期及び平成29年4月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
平成29 年3月に事業を廃止した際に事業廃止届出書を提出していた依頼者が、新たに事業を開始し消費税の課税事業者となるにあたって、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから、税理士は、令和2年...
税理士は、平成22 年11月、先代税理士より顧問契約を引継ぎ依頼者と関与を開始し、平成25 年9月に消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。その後、基準期間課税売上高が5,000万円超となったため簡易...
税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年4月1日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。
平成29年8月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...