税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書（別表十（五））...
税理士は、相続により取得した不動産を相続税の申告期限前に譲渡し、相続税の取得費加算を適用しない譲渡所得の申告書を提出した。
更正の請求は５年以内であれば提出可能であるとの判断から、相続税申告書を...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
税理士は、平成28年11月、依頼者法人から輸出業を平成30年９月期より本格的に行う旨と、これに伴う消費税還付のため消費税課税事業者となるための届出書提出手続きの依頼を受けたが、誤って消費税課税事業者...
税理士は、平成25年３月、依頼者から平成２６年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。
依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書（賃貸...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
平成30 年1月、被相続人の相続が開始された。5月、相続人である依頼者の弁護士より税理士に相続税申告業務の依頼があり、税理士は同年8月に申告資料を預かり、10月に電子申告により相続税申告書を提出した...
税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等を併用）を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。...