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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例)将来予測誤りによる損害のため免貴となった事例



【概要】
事業承継の一環として依頼者の父が所有する株式(取引相場のない株式)を相続時精算課税により父から依頼者へ贈与した後、株価が大幅に下落し、父の相続が発生した。

株式の相続時精算課税による贈与は、税理士が依頼者の父や依頼者へ提案したものであり、「税理士から提案されなければ株式の贈与はしなかった。」と依頼者は主張し、相続時精算課税時の株価と相続発生時の株価との差額に相当する相続税は、税理士の責任により発生したものであるとして、税理士が依頼者から過大納付となった約2,000万円につき損害賠償請求を受けた。


【詳細】
本件の株式贈与の目的は、相続税対策としての株式の生前贈与であり、相続の発生という課税要件事実発生前の相談に起因するものであるため、主契約における税賠保険では対象とならない。

相続時精算課税による贈与時の株価が相続発生時の株価よりも低い評価額であったならば事故は発生しなかったことから、本件の講求は、将来の予測の過誤に起因する損害であるため、事前税務相談業務担保特約においても免責条項に該当し、保険金支払の対象には該当しないものと判断された。





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