賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

【概要】

　平成8 年、税理士は関与を開始した。消費税の計算方法は、平成15 年に簡易課税制度を選択した。
　平成28 年10月、税理士は依頼者法人から賃貸用マンション建築と消費税還付の報告及び相談を受け、12月上旬に、平成29 年1月1日適用開始の消費税課税事業者選択届出書を提出したが、過去に簡易課税制度が選択されていることを失念し、簡易課税制度選択不適用届出書の提出を行わなかった。
　平成29 年5月、決算期を12月から6月に変更、平成29 年6月上旬に賃貸用建物を完成取得し、7月より賃貸を開始した。
　同年8月、平成29 年6月期決算申告の打合せにおいて、税務署から郵送された消費税申告書が簡易課税用であったことから本件過誤が発覚し、これにより発生した過大納付消費税額について、税理士は依頼者法人から損害賠償請求を受けた。

【詳細】

事故発覚の経緯
●決算申告の打合せにおいて税務署から郵送された消費税申告書が簡易課税用であったことから、過誤が発覚した。

事故の原因
●税理士は、平成28年10月に依頼者法人より平成29年6月の賃貸用建物建設に係る消費税の還付の相談を受けたが、簡易課税制度が選択されていることを失念し、提出期限までに簡易
課税制度選択不適用届出書を提出しなかったため。

税賠保険における判断
●簡易課税制度が選択されていることを失念し、簡易課税制度選択不適用届出書の提出期限である平成28 年12 月31日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付消費税額約2,000万円から税効果による回復額約1,000万円を差し引いた約1,000万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約970万円が保険金として支払われた。

類似の損害賠償請求事例

賠償事例消費税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

類似の損害賠償請求事例

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020年)

簡易課税制度不適用届出書提出失念により還付不能となった事例

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能となった事例

決算期変更による税金対策の助言が遅れたため、過大納付消費税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)

簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により過大納付消費税額が発生した事例 (3)

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2020)