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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2020年7月1日~2021年6月30日) | 日税連保険サービス

消費税の課税/不課税区分を誤り、過大納付消費税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として区分した上で消費税申告書を作成していた。
 平成28 年に、税理士は依頼者から当該奨励金が消費税の課税対象外に該当するのではないかとの指摘を受け確認したところ、正しく処理していれば依頼者は免税事業者に該当することを認識した。
 平成23 年12月期から平成27年12月期までについては更正の請求書を提出し認容されたが、更正の請求期間を徒過した平成21年12月期及び平成22 年12月期に過大納付した消費税額について、税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●依頼者から当該奨励金が消費税の課税対象外に該当するのではないかとの指摘を受け、税理士が確認して過誤が発覚した。

事故の原因
●消費税の課税/不課税区分を誤ったため。

税賠保険における判断
●税理士が消費税の課非区分を誤らなければ消費税の過大納付は発生しなかったと考えられることから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●更正請求期限を徒過した平成21年12 月期及び平成22年12 月期の過大納付消費税額約460万円から税効果による回復額である約110万円を控除した約350万円が認容損害額となり、免責金額30万円を控除した約320万円が保険金として支払われた。





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