賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

借地権の計上を失念し、不利な貸付事業用宅地に、小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例を適用したことにより、過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、被相続人の相続税申告につき、借地権の計上を失念したため、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例（以下、小規模宅地等の特例という）を適用してしまった。
　その後、税務調査で上記借地権の計上もれを指摘され、修正申告となったが、借地権を計上しこれに小規模宅地等の特例を適用していれば、相続税は低く抑えられたとして、小規模宅地等の特例の選択誤りにより発生した過大納付相続税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税務調査で借地権の計上もれを指摘され発覚した。

事故の原因
●依頼者は被相続人の唯一の相続人であり、被相続人が借地権を有し、相続人が底地権を有する宅地を店舗兼自宅として使用し、被相続人と同居していた。この宅地は、もともと依頼者の実母が借地権を所有していたが、相続により被相続人が取得したものであり、その後依頼者が底地を取得した際、税理士が親から子への借地権の贈与があったものとして取り扱われないように、借地権者の地位に変更がない旨の届出書を提出していたものであった。
●しかし、税理士は上記届出書を提出したことを失念し、被相続人の相続税申告の際、上記借地権の計上を失念し、他の不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等の特例を適用して申告してしまったため。

税賠保険における判断
●相続税申告の際に借地権の計上を失念し、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例を適用してしまったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付相続税額約950万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約920万円が保険金として支払われた。