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所得税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096
所得税法施行令 | e-Gov法令検索
令和四年五月一日(令和三年政令第二百二十九号による改正)

(定義) 第一条 この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、...

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(恒久的施設の範囲) 第一条の二 法第二条第一項第八号の四イ(定義)に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。 一 ...

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(預貯金の範囲) 第二条 法第二条第一項第十号(預貯金の意義)の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 ...

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(委託者が実質的に多数でない信託) 第二条の二 法第二条第一項第十一号(合同運用信託の意義)に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者(当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において...

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(公社債等運用投資信託の範囲等) 第二条の三 法第二条第一項第十五号の二(公社債等運用投資信託の意義)に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 ...

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(公募の要件) 第二条の四 法第二条第一項第十五号の三(公募公社債等運用投資信託の意義)に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第三項(定義)に規定...

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(棚卸資産の範囲) 第三条 法第二条第一項第十六号(棚卸資産の意義)に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一 ...

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(有価証券に準ずるものの範囲) 第四条 法第二条第一項第十七号(有価証券の意義)に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一...

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(固定資産の範囲) 第五条 法第二条第一項第十八号(定義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項(定義)に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げ...

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(減価償却資産の範囲) 第六条 法第二条第一項第十九号(定義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。 ...

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(繰延資産の範囲) 第七条 法第二条第一項第二十号(繰延資産の意義)に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち次に掲げるものとする。 ...

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(変動所得の範囲) 第七条の二 法第二条第一項第二十三号(変動所得の意義)に規定する政令で定める所得は、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠(真珠貝を含む。)の養殖から生ず...

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(臨時所得の範囲) 第八条 法第二条第一項第二十四号(臨時所得の意義)に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。 ...

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(災害の範囲) 第九条 法第二条第一項第二十七号(災害の意義)に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物に...

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(障害者及び特別障害者の範囲) 第十条 法第二条第一項第二十八号(障害者の意義)に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 ...

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(寡婦の範囲) 第十一条 法第二条第一項第三十号ロ(定義)に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。 ...

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(ひとり親の範囲) 第十一条の二 法第二条第一項第三十一号(定義)に規定する配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。 ...

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(勤労学生の範囲) 第十一条の三 法第二条第一項第三十二号ロ(定義)に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 ...

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(農業の範囲) 第十二条 法第二条第一項第三十五号(特別農業所得者の意義)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 ...

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(国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者) 第十三条 法第三条第一項(居住者及び非居住者の区分)に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。 ...

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