（取得による企業結合が行われた場合の注記） 第八条の十七 当該事業年度において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条第一項及び第八条の十九第一項本文に規定する場合を除く。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 企業結合の概要 二 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間 三 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 四 取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数 五 主要な取得関連費用の内容及び金額 六 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因 七 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 八 企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付され、引き渡され、又は返還される取得対価をいう。）の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針 九 取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 十 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由 十一 連結財務諸表を作成していない会社にあつては、企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。） ２ 前項の規定にかかわらず、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。 ただし、当該事業年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第十号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。 ３ 第一項第十一号に掲げる影響の概算額は、次に掲げる額のいずれかとし、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。 一 企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額 二 企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報 ４ 前事業年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。 ５ 第一項、第二項及び前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。 この場合には、その旨を記載しなければならない。