（逆取得となる企業結合が行われた場合の注記） 第八条の十八 当該事業年度において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第一項第一号から第十号までに掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額を注記しなければならない。 ２ 前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。 一 パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の次に掲げる項目の金額と財務諸表提出会社に係る貸借対照表及び損益計算書の当該項目の金額との差額 イ 貸借対照表項目（資産合計、流動資産合計、固定資産合計、負債合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計及びのれんをいう。第八条の二十一第二項第一号において同じ。） ロ 損益計算書項目（売上高、営業利益金額又は営業損失金額、経常利益金額又は経常損失金額、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額、のれんの償却額、負ののれん発生益及び一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。第八条の二十一第二項第一号において同じ。） 二 パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額 ３ 第一項に規定する事項及び影響額は、次の各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。 この場合には、その旨を記載しなければならない。 一 第八条第三十六項第一号に掲げる企業結合 財務諸表提出会社 二 第八条第三十六項第二号に掲げる企業結合 吸収分割会社又は現物出資を行つた企業 三 第八条第三十六項第三号に掲げる企業結合 株式交換完全子会社 四 第八条第三十六項第四号に掲げる企業結合 株式交付子会社 ４ 第一項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する事項及び影響額を注記しなければならない。 ただし、前項各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、当該事項及び影響額を記載することに代えて、その旨を記載しなければならない。