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法人税 役員報酬の損金算入
2019-12-30

役員報酬は損金算入できますか。

関連用語 役員報酬 定期同額給与 事前確定届出給与 
ピックアップ
役員報酬を損金に算入するための基本的なルール | りそなCollaborare
https://resonacollaborare.com/finance/19030402/

1 損金に算入できる役員報酬
 税務上、損金算入できる役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに限られています。

 「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれにも該当しない役員報酬を支払い、かつ損金に算入して確定申告をしてしまった場合、税務調査などで指摘を受け、役員報酬分に係る法人税を支払うことになります。また、役員個人には支給時に所得税が課税されているので、この役員報酬には法人税と所得税が二重に課されます。

 なお、業績連動給与を損金に算入できるのは有価証券報告書の提出企業(いわゆる上場企業)などに限られており、中小企業では、定期同額給与か事前確定届出給与で支給するのが一般的です。




用語について


用語説明 定期同額給与

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

定期同額給与とは次に掲げる給与です。

(1) その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額(注)を控除した金額が同額であるもの
(注) 源泉税等の額とは、源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額をいいます。

(2) 定期給与の額につき、次に掲げる改定がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの
イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定
ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定
ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定
(3) 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

用語説明 事前確定届出給与

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、1確定した額の金銭、2確定した数の株式若しくは新株予約権又は3確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式若しくは特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、1の定期同額給与及び3の業績連動給与のいずれにも該当しないもの(承継譲渡制限付株式又は承継新株予約権による給与を含み、次のいずれかに該当する場合には、該当するそれぞれの要件を満たすものに限られます。)をいいます。




関連文書について


関連文書 事前確定届出給与に関する届出書

[手続名]事前確定届出給与に関する届出 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

概要
事前確定届出給与について届け出る場合の手続です。

[手続根拠]
法人税法施行令第69条第4項、第155条の6

[手続対象者]
事前確定届出給与について届け出る法人等

[提出時期]
株主総会等の決議により役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法人税法第54条第1項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは同法第54条の2第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定め」(以下「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」といいます。)」をした場合(以下の2又は3に該当する場合を除きます。)
株主総会等の決議をした日(同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日)から1月を経過する日。ただし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4月(法人税法第75条の2第1項各号(確定申告書の提出期限の延長の特例)の指定を受けている内国法人にあっては、その指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日(以下「会計期間4月経過日等」といいます。)後である場合には当該会計期間4月経過日等
新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
その設立の日以後2月を経過する日
臨時改定事由(法人税法施行令第69条第1項第1号ロ(定期同額給与の範囲等)に規定する役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情をいいます。以下同じ。)により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
次に掲げる日のうちいずれか遅い日
イ 上記1に掲げる日(上記2に該当する場合は、2に掲げる日)
ロ 当該臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日
(注) 役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき「定め」があった場合には、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を使用してください。
[提出方法]
届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]
不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

記入方法 2020/03/11
0からわかる事前確定届出給与のすべて|記載例・議事録・無料作成ツール有 | 全力税務インフォ
https://japanex.jp/book/?p=411

それでは、続いて届出の書き方を次の記載例を見ながら確認していきましょう。

この届出書は本表と付表からなっています。

本表の記載例とその書き方

この届出書は、所定の時期に一定の額を支給する定めごとに作成します。つまり株主総会等で役員賞与を支給すると決議したその決議ごとに作成します。

付表の記載例とその書き方
事前確定届出給与対象者ごとにこの付表を作成する必要があります。その場合には、右上端の「No. 」欄に一連番号を付してください。




関連トピック


法人税 定期同額給与に関する届出
2020-07-18

定期同額給与として支払う定期同額給与について、税務署に何か届出は必要ですか。

関連用語 定期同額給与 役員報酬 
ピックアップ 2019年12月04
事前確定届出給与とは|定期同額給与との違い | freee
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-02/cat-small-04/8473/

事前確定届出給与は、前述の通り税務署に事前に届け出なければならない賞与でした。
これに対して「定期同額給与」とは、定期同額給与は、1カ月以内の期間ごとに支給される給与のことで、かつ議事録で決めた金額を1年間ずっと毎月払い続ける給与のことです。
すなわち、定期同額給与は毎月支払われる役員給与である必要があります。
この定期同額給与は、事前に税務署に届け出る必要はなく役員報酬を経費とすることができます。
なお、役員報酬は、法人税法によって原則として年に1度しか変更できないこととなっています。また、変更できる時期も決まっていて、「決算後3カ月間」です。金額を変更する時には、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する必要があります。

法人税 事前確定届出給与の実際の支給額との差額
2020-04-19

事前確定届出給与について、実際の支給額に差額がある場合、どうなりますか。

関連用語 事前確定届出給与 差額 
ピックアップ
定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

【照会要旨】
当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX+1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X+1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。
この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】
X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。

…例えば、3月決算法人が、X年6月26日からX+1年6月25日までを職務執行期間とする役員に対し、X年12月及びX+1年6月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定め、所轄税務署長に届け出た場合において、X年12月には100万円しか支給せず、X+1年6月には満額の200万円を支給したときは、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
 ただし、ご質問のように、3月決算法人が当該事業年度(X+1年3月期)中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度(X+2年3月期)において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度(X+1年3月期)の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度(X+2年3月期)に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられます。

ピックアップ
事前確定届出給与と異なる金額の支給額が損金不算入 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=13974

届出られた「事前確定届出給与」通りの賞与が支払われなかった場合、その支給額は一切損金算入が認められないことになります。

これは、「届出額」より多くても少なくても、その支給額の全額が損金算入されないということ。

届け出た賞与金額が100万円であったのに、110万円の支給があっても、90万円しか支給がなかったとしても、100万円との差額が損金不算入となるのではなく、その支給額全額が損金不算入となります。

ピックアップ
定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

【照会要旨】
当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX+1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X+1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。
この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】
X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。

…例えば、3月決算法人が、X年6月26日からX+1年6月25日までを職務執行期間とする役員に対し、X年12月及びX+1年6月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定め、所轄税務署長に届け出た場合において、X年12月には100万円しか支給せず、X+1年6月には満額の200万円を支給したときは、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
 ただし、ご質問のように、3月決算法人が当該事業年度(X+1年3月期)中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度(X+2年3月期)において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度(X+1年3月期)の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度(X+2年3月期)に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられます。

法人税 役員賞与の損金算入
2020-06-13

役員賞与は損金算入するにはどうすればいいですか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ
第1回 役員賞与は損金算入できない? | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1701/2.pdf

2 事前確定届出給与としての役員賞与の支払

 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいいます。
 よって、従業員と同じように夏・冬に役員賞与を支給する等の届出を、一定の期日までに納税地の所轄税務署長に行うことで、役員賞与相当額を損金に算入することができます。

法人税 事前確定届出給与の損金不算入
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、支払った期には損金に算入されないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。

法人税 事前確定届出給与の税効果
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、その場合、永久差異となり、税効果は対象にならないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 税効果 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。



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2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

関連用語 課税売上がない 仕入税額控除 
所得税 特定口座
2020-07-18

株式投資における特定口座とは何ですか。

関連用語 株式 特定口座 
所得税 株式の配当金にかかる税金
2020-07-18

株式の配当金には、どのような税金がかかりますか。

関連用語 配当金 
所得税 株式の譲渡益にかかる税金
2020-07-18

株式を売って利益が出た場合、どのような税金がかかりますか。

関連用語 株式 譲渡益 
法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 

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