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所得税 非居住者の国内勤務分の賞与
2020-05-17

非居住者が国内の勤務期間に対応する賞与を受け取った場合、源泉分離課税となるため、その賞与を確定申告することにより、源泉徴収税額の還付を受けることはできないのでしょうか。

関連用語 非居住者 賞与 源泉分離 
ピックアップ 2013/10/21
海外勤務者の給料に関する取扱いを分かり易く解説! | 中央会計株式会社
https://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12-2/

POINT3 いくら課税されるの?
勤務地が外国であったとしても、日本の法人の役員に対して支払う給与については課税所得となるため、源泉徴収が必要(ただし、その給与の支払者の事務所・事業所等が国外にあり、かつ、その支払が国外で行われる場合には、源泉徴収の必要はありません。)になってきます。

金額としては、給与の支払いの際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。

原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本( 恒久的施設が無い場合に限る。)になりますので、年末調整や確定申告により精算はできません。

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No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員に対して国内において賞与、ボーナスなどが支払われ、その計算期間内に日本で勤務した期間が含まれている場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20.42%の税率で源泉徴収が必要です。
 なお、給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった場合、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与等の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20.42%の税率で源泉徴収が必要です。)。

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No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

例えば、恒久的施設を有する非居住者に対する使用料等の対価について、その対価が恒久的施設に帰せられる所得である場合は、源泉徴収の上、申告納税方式を原則としていますが、その対価が恒久的施設に帰せられない所得である場合は、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。また、「恒久的施設」を有しない非居住者に対する使用料等の対価については、源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

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法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm

(非居住者に対する課税関係の概要)
164-1 非居住者に対する課税関係の概要は、表5のとおりである。なお、この表は、法に規定する課税関係の概要であるから、租税条約にはこれと異なる定めのあるものがあることに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)。

〔表5〕 非居住者に対する課税関係の概要




用語について


用語説明 非居住者

No.2875 居住者と非居住者の区分 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

1 国内法による取扱い
 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 なお、一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行うことになります。詳しくは「別紙 住所の推定」を参照してください。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店又は主たる事務所の所在地により内国法人又は外国法人の判定が行われますが、その判定に当たっては、登記や定款等の定めなどによることになります(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。

2 租税条約による取扱い
 租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人及び法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
 我が国が締結している租税条約の一例ですが、
  個人については、1恒久的住居の場所、1利害関係の中心がある場所、1常用の住居の場所、1国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
 法人については、本店又は主たる事務所の所在地、事業の実質的な管理の場所、設立された場所その他関連する全ての要因を考慮して両締約国の権限ある当局の合意により決定する場合もあります。

(所法2、3、所令13~15、所基通2-1、3-3、法法2、実施特例法6、日本と各国との租税条約)

用語説明 源泉分離課税

No.2230 源泉分離課税制度 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2230.htm

1 源泉分離課税制度とは
源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

2 対象となる所得
源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。

(1) 利子所得に該当する利子等(総合課税又は申告分離課税の対象となるものを除く。)
(2) 私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
(3) 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
(4) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
(5) 次の金融類似商品の補てん金等
イ 定期積金の給付補てん金
ロ 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
ハ 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
ニ 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
ホ 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外国通貨に換算して支払うこととされている一定の換算差益
ヘ 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益(保険や共済の期間が5年以下のもの、又は保険や共済の期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります。)
(6) 一定の割引債の償還差益




関連文書について


関連文書 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

令和2年分 源泉徴収税額表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。詳しくは、各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)をご覧ください。
 令和元年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。




関連トピック


消費税 非居住者へのサービスに係る消費税
2020-05-02

非居住者に対してサービスを提供した場合、消費税はかかりますか。

関連用語 非居住者 役務の提供 免税 
ピックアップ
非居住者に対する役務の提供で課税されるもの | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/02.htm

役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません(令172七)。
 このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります(基通7-2-16)。

1 国内に所在する資産に係る運送や保管
2 国内に所在する建物等の管理や修繕
3 建物の建築請負
4 理容又は美容
5 医療又は療養
6 鉄道、バス等による旅客の運送
7 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
8 レストラン等における飲食
9 国内間の電話、郵便又は信書便
10 日本語学校における語学教育(ただし、所定の要件を満たすものは非課税となります。)

所得税 非居住者に対する課税の仕組み
2020-05-02

非居住者に対する課税の仕組みはどうなっていますか。

関連用語 非居住者 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。
 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

所得税 非居住者の課税の範囲
2020-05-17

非居住者に対する課税の範囲はどのようになっていますか。

関連用語 非居住者 課税の範囲 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

 したがって「非居住者等」に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、「非居住者等」の収入がどの種類の「国内源泉所得」に該当するか、国内に「恒久的施設」を有するかどうか、さらに「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」かどうかを確認することが必要です。

所得税 居住者と非居住者の違い
2020-05-17

所得税のおける居住者と非居住者の違いは何ですか。

関連用語 居住者 非居住者 
ピックアップ 2020/02/19
非居住者の源泉徴収を解説!税額免除はできる? | ミツモア
https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/48094

所得税では「居住者」か「非居住者」かで、税金がかかる所得の範囲が異なります。

国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を「居住者」とし、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」とは文字通り住んでいる所であり、生活の本拠となる場所です。「居所」とは生活の本拠ではないものの、現在そこで生活している場所のことです。例えば、単身赴任の場合、家族の住んでいるところが住所であり、単身赴任先が居所になります。

海外勤務の場合、勤務期間が1年に満たない期間の場合は「居住者」となり、1年以上の期間の場合は「非居住者」となります。「非居住者」の場合、国内源泉所得が所得税の課税対象です。

所得税 非居住者が国内源泉所得を有する場合の納税管理人の選任
2020-05-17

非居住者が国内の不動産所得などがあるため、確定申告する必要がある場合、納税管理人を定める必要がありますか。

関連用語 非居住者 納税管理人 国内源泉所得 
ピックアップ 2019/08/23
非居住者の確定申告で気を付けるべき3つのポイントとは | Cloud-kessan
https://cloud-kessan.com/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%AA%B2%E7%A8%8E/%E9%9D%9E%E5%B1%85%E4%BD%8F%E8%80%8...

ポイント1:納税管理人の選任
非居住者は、日本で納税手続きを行う際、納税管理人を通して行う必要があります。

非居住者は海外にいるため、日本の税務手続や納税手続を行うことが難しいことが想定されます。そのため、国内にいる人を納税管理人に選任し、納税管理人が非居住者に代わって申告書の提出や納税を行うように求められています。

①タイミング
納税管理人の選任のタイミングは、通常、出国前です。出国前に納税管理人を選任し届出をしておかないと、出国日までに準確定申告を行うこととなります。

出国前に納税管理人を選任しておけば、通常通り翌年3月15日までに申告・納税を行うことで済みます。

②納税管理人になれる人
納税管理人は、国内の個人・法人の誰でも大丈夫です。通常は、家族か税理士に依頼することとなります。

また、納税管理人は、非居住者の人の手続を行うだけです。したがって、たとえば非居住者の方が税金を滞納したりしても、これに関して責任を負うことはありません。

ピックアップ
No.1923 海外転勤と納税管理人の選任 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
 非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されます。
 例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
 このような場合には、非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
 納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
 なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。
 また、帰国し居住者になるなど、先に選任していた納税管理人を解任する場合は、納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出しなければなりません。

所得税 非居住者の予定納税
2020-05-26

母国に帰国して非居住者になった場合、予定納税を納付する必要はありますか。

関連用語 予定納税 非居住者 
ピックアップ 2017/07/14
海外出国後の予定納税 | 税理士法人 杉山会計事務所
http://sugiyama-kaikei.or.jp/07/5457/

帰国者も予定納税対象者?
少し専門的な話となりますが、予定納税の規定は、所得税法第2編「居住者の納税義務」の中の第5章「申告、納付及び還付」で規定(所得税法第104条)されています。そもそも予定納税制度は、居住者(=日本に住んでいる人)の納税義務の話なので、帰国して非居住者(=日本に住んでいない人)となった帰国者には当てはまらない法律なのです。 
ではなぜ、税務署から予定納税通知書が届くのでしょうか? 税務署側では出国日につき正確な事実はわかりません。予定納税通知書は、前年分の所得金額や税額などを基に機械的に発行されるため、帰国者にも予定納税通知書が届いてしまうのです。

本ケースでの対処法は?
そもそも納税義務がないのですから、何もしなくて(=無視していただいて)構いません。税務署に問い合わせると「予定納税減額申請書を出せ」と言われるケースが多いですが、その必要もありません。
所得税法基本通達に「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」につき、「たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する。」と明記してあります。通達とは、上級官庁から下級官庁への事務命令書なので、後日督促などが来た場合には、所得税法基本通達105-2「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」により予定の税は不要です、と回答すればそれで終了です。
税務職員といえどもすべての事務命令書を熟知しているわけではありませんので、問い合わせたら「予定納税減額申請書を出してください」という回答だったわけです。

ピックアップ
法第104条《予定納税額の納付》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/18/01.htm

(居住者でなくなった場合の予定納税の義務)
105-2 法第104条((予定納税額の納付))の規定を適用する場合には、居住者であるかどうかはその年6月30日を経過する時の現況により判定すべきものであるから、当該時の現況において居住者に該当しない次に掲げる者は、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)。

(1) 当該時までに死亡した者

(2) 当該時までに非居住者となった者(当該時の現況において総合課税を受ける非居住者(法第164条第1項((非居住者に対する課税の方法))の規定の適用を受ける非居住者をいう。105-3において同じ。)を除く。)

法人税 未払い計上した決算賞与の損金算入
2020-06-11

期末に未払い計上した賞与は損金算入できますか。

関連用語 賞与 
ピックアップ 平成29年7月
正しく判定!法人税の損金算入・不算入 | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1707/2.pdf

賞与は、原則として従業員に支払った事業年度の損金となります。したがって、期末に未払計上しただけでは、未払計上した事業年度(当期)の損金とはなりません。
 ただし、一定の要件(下記■1・■2の要件参照)を満たす場合には、未払計上した事業年度(当期)の損金算入が認められます。
 従業員に支給する賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の損金に算入することとされていますが、次の1・2の場合には、損金算入時期の例外(通知日又は支給予定日の属する事業年度の損金算入)が認められています。

ピックアップ 平成30年6月1日
〔会社の税務 よろず相談室〕法人税 その46 | 松本法人会
http://www.matsumotohojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/30_06.pdf

A.法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。
(1) 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2) 次に掲げる要件の全てを満たす賞与
 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与
  その支払をした日の属する事業年度

所得税 賞与の源泉徴収税額
2020-06-11

賞与の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 賞与 源泉徴収 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 
ピックアップ
賞与に対する所得税(源泉徴収)とは | 株式会社プロフェッションネットワーク
https://profession-net.com/seminar/glossary/word-05/

2.賞与に対する所得税(源泉徴収)
賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」をもとに計算します。

3.通常の場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
この場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の金額や率を使用します。
(3) 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に上記(2)の税率を乗じて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

4.特殊な場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合
① そ賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額に前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を加算します。
③ ②の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
④ ③の金額から前月の給与に対する源泉徴収税額を控除します。
⑤ ④の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(2) 前月に給与の支払がない場合
① 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
③ ②の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(注) (1)及び(2)いずれも、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算します。
そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

法人税 役員賞与の損金算入
2020-06-13

役員賞与は損金算入するにはどうすればいいですか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ
第1回 役員賞与は損金算入できない? | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1701/2.pdf

2 事前確定届出給与としての役員賞与の支払

 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいいます。
 よって、従業員と同じように夏・冬に役員賞与を支給する等の届出を、一定の期日までに納税地の所轄税務署長に行うことで、役員賞与相当額を損金に算入することができます。

法人税 事前確定届出給与の損金不算入
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、支払った期には損金に算入されないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。

法人税 事前確定届出給与の税効果
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、その場合、永久差異となり、税効果は対象にならないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 税効果 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。



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消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

関連用語 課税売上がない 仕入税額控除 
所得税 特定口座
2020-07-18

株式投資における特定口座とは何ですか。

関連用語 株式 特定口座 
所得税 株式の配当金にかかる税金
2020-07-18

株式の配当金には、どのような税金がかかりますか。

関連用語 配当金 
所得税 株式の譲渡益にかかる税金
2020-07-18

株式を売って利益が出た場合、どのような税金がかかりますか。

関連用語 株式 譲渡益 
法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 

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