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所得税 非居住者が国内源泉所得を有する場合の納税管理人の選任
2020-05-17

非居住者が国内の不動産所得などがあるため、確定申告する必要がある場合、納税管理人を定める必要がありますか。

関連用語 非居住者 納税管理人 国内源泉所得 
ピックアップ 2019/08/23
非居住者の確定申告で気を付けるべき3つのポイントとは | Cloud-kessan
https://cloud-kessan.com/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%AA%B2%E7%A8%8E/%E9%9D%9E%E5%B1%85%E4%BD%8F%E8%80%8...

ポイント1:納税管理人の選任
非居住者は、日本で納税手続きを行う際、納税管理人を通して行う必要があります。

非居住者は海外にいるため、日本の税務手続や納税手続を行うことが難しいことが想定されます。そのため、国内にいる人を納税管理人に選任し、納税管理人が非居住者に代わって申告書の提出や納税を行うように求められています。

①タイミング
納税管理人の選任のタイミングは、通常、出国前です。出国前に納税管理人を選任し届出をしておかないと、出国日までに準確定申告を行うこととなります。

出国前に納税管理人を選任しておけば、通常通り翌年3月15日までに申告・納税を行うことで済みます。

②納税管理人になれる人
納税管理人は、国内の個人・法人の誰でも大丈夫です。通常は、家族か税理士に依頼することとなります。

また、納税管理人は、非居住者の人の手続を行うだけです。したがって、たとえば非居住者の方が税金を滞納したりしても、これに関して責任を負うことはありません。

ピックアップ
No.1923 海外転勤と納税管理人の選任 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
 非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されます。
 例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
 このような場合には、非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
 納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
 なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。
 また、帰国し居住者になるなど、先に選任していた納税管理人を解任する場合は、納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出しなければなりません。




用語について


用語説明 非居住者

No.2875 居住者と非居住者の区分 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

1 国内法による取扱い
 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 なお、一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行うことになります。詳しくは「別紙 住所の推定」を参照してください。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店又は主たる事務所の所在地により内国法人又は外国法人の判定が行われますが、その判定に当たっては、登記や定款等の定めなどによることになります(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。

2 租税条約による取扱い
 租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人及び法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
 我が国が締結している租税条約の一例ですが、
  個人については、1恒久的住居の場所、1利害関係の中心がある場所、1常用の住居の場所、1国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
 法人については、本店又は主たる事務所の所在地、事業の実質的な管理の場所、設立された場所その他関連する全ての要因を考慮して両締約国の権限ある当局の合意により決定する場合もあります。

(所法2、3、所令13~15、所基通2-1、3-3、法法2、実施特例法6、日本と各国との租税条約)

用語説明 納税管理人

第117条関係 納税管理人 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/09/01/117.htm

(納税者)

1 この条第1項の「納税者」には、国税に関する法律の規定により還付を受けるための申告書または確定損失申告書を提出することができる者も含まれる。

納税管理人の事務範囲)

2 この条第1項の「納税申告書の提出その他国税に関する事項」とは、次に掲げる事項をいう。ただし、不服申立てに関する事項は含まれない。
 なお、次に掲げる事項の一部だけの管理は認められない。

(1) 国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の作成ならびに提出

(2) 税務署長等(その所属の職員を含む。)が発する書類の受領

(3) 国税の納付および還付金等の受領

納税管理人の選任)

3 この条の納税管理人は、できるだけ納税地を所轄する税務署の管轄区域内に住所等を有する者のうちから選任させるものとする。

納税管理人の権限の消滅)

4 納税管理人の権限は、その解任によるほか納税者の死亡(法人にあってはその消滅をいう。以下この項においても同じ。)もしくは破産または納税管理人の死亡、禁治産もしくは破産の宣告によって消滅する(民法111条、653条参照)。

納税管理人の権限の消滅後の効果)

5 納税管理人の権限の消滅後、その消滅を知らないで、納税管理人であった者によってされた、または納税管理人であった者に対してした行為は、納税者(納税義務を承継した者を含む。以下この項において同じ。)によってされたまたは納税者に対してした行為とするものとする(民法112条、654条参照)。

用語説明 国内源泉所得

No.2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。
 「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

(1) 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
(2) 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
(3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
(4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
(5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価・・・




関連文書について



関連文書はありません。




関連トピック


所得税 非居住者に対する課税の仕組み
2020-05-02

非居住者に対する課税の仕組みはどうなっていますか。

関連用語 非居住者 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。
 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

所得税 非居住者の課税の範囲
2020-05-17

非居住者に対する課税の範囲はどのようになっていますか。

関連用語 非居住者 課税の範囲 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

 したがって「非居住者等」に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、「非居住者等」の収入がどの種類の「国内源泉所得」に該当するか、国内に「恒久的施設」を有するかどうか、さらに「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」かどうかを確認することが必要です。

消費税 非居住者へのサービスに係る消費税
2020-05-02

非居住者に対してサービスを提供した場合、消費税はかかりますか。

関連用語 非居住者 役務の提供 免税 
ピックアップ
非居住者に対する役務の提供で課税されるもの | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/02.htm

役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません(令172七)。
 このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります(基通7-2-16)。

1 国内に所在する資産に係る運送や保管
2 国内に所在する建物等の管理や修繕
3 建物の建築請負
4 理容又は美容
5 医療又は療養
6 鉄道、バス等による旅客の運送
7 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
8 レストラン等における飲食
9 国内間の電話、郵便又は信書便
10 日本語学校における語学教育(ただし、所定の要件を満たすものは非課税となります。)

所得税 非居住者の国内勤務分の賞与
2020-05-17

非居住者が国内の勤務期間に対応する賞与を受け取った場合、源泉分離課税となるため、その賞与を確定申告することにより、源泉徴収税額の還付を受けることはできないのでしょうか。

関連用語 非居住者 賞与 源泉分離 
ピックアップ 2013/10/21
海外勤務者の給料に関する取扱いを分かり易く解説! | 中央会計株式会社
https://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12-2/

POINT3 いくら課税されるの?
勤務地が外国であったとしても、日本の法人の役員に対して支払う給与については課税所得となるため、源泉徴収が必要(ただし、その給与の支払者の事務所・事業所等が国外にあり、かつ、その支払が国外で行われる場合には、源泉徴収の必要はありません。)になってきます。

金額としては、給与の支払いの際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。

原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本( 恒久的施設が無い場合に限る。)になりますので、年末調整や確定申告により精算はできません。

ピックアップ
No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員に対して国内において賞与、ボーナスなどが支払われ、その計算期間内に日本で勤務した期間が含まれている場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20.42%の税率で源泉徴収が必要です。
 なお、給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった場合、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与等の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20.42%の税率で源泉徴収が必要です。)。

ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

例えば、恒久的施設を有する非居住者に対する使用料等の対価について、その対価が恒久的施設に帰せられる所得である場合は、源泉徴収の上、申告納税方式を原則としていますが、その対価が恒久的施設に帰せられない所得である場合は、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。また、「恒久的施設」を有しない非居住者に対する使用料等の対価については、源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

ピックアップ
法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm

(非居住者に対する課税関係の概要)
164-1 非居住者に対する課税関係の概要は、表5のとおりである。なお、この表は、法に規定する課税関係の概要であるから、租税条約にはこれと異なる定めのあるものがあることに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)。

〔表5〕 非居住者に対する課税関係の概要

所得税 居住者と非居住者の違い
2020-05-17

所得税のおける居住者と非居住者の違いは何ですか。

関連用語 居住者 非居住者 
ピックアップ 2020/02/19
非居住者の源泉徴収を解説!税額免除はできる? | ミツモア
https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/48094

所得税では「居住者」か「非居住者」かで、税金がかかる所得の範囲が異なります。

国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を「居住者」とし、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」とは文字通り住んでいる所であり、生活の本拠となる場所です。「居所」とは生活の本拠ではないものの、現在そこで生活している場所のことです。例えば、単身赴任の場合、家族の住んでいるところが住所であり、単身赴任先が居所になります。

海外勤務の場合、勤務期間が1年に満たない期間の場合は「居住者」となり、1年以上の期間の場合は「非居住者」となります。「非居住者」の場合、国内源泉所得が所得税の課税対象です。

所得税 非居住者の予定納税
2020-05-26

母国に帰国して非居住者になった場合、予定納税を納付する必要はありますか。

関連用語 予定納税 非居住者 
ピックアップ 2017/07/14
海外出国後の予定納税 | 税理士法人 杉山会計事務所
http://sugiyama-kaikei.or.jp/07/5457/

帰国者も予定納税対象者?
少し専門的な話となりますが、予定納税の規定は、所得税法第2編「居住者の納税義務」の中の第5章「申告、納付及び還付」で規定(所得税法第104条)されています。そもそも予定納税制度は、居住者(=日本に住んでいる人)の納税義務の話なので、帰国して非居住者(=日本に住んでいない人)となった帰国者には当てはまらない法律なのです。 
ではなぜ、税務署から予定納税通知書が届くのでしょうか? 税務署側では出国日につき正確な事実はわかりません。予定納税通知書は、前年分の所得金額や税額などを基に機械的に発行されるため、帰国者にも予定納税通知書が届いてしまうのです。

本ケースでの対処法は?
そもそも納税義務がないのですから、何もしなくて(=無視していただいて)構いません。税務署に問い合わせると「予定納税減額申請書を出せ」と言われるケースが多いですが、その必要もありません。
所得税法基本通達に「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」につき、「たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する。」と明記してあります。通達とは、上級官庁から下級官庁への事務命令書なので、後日督促などが来た場合には、所得税法基本通達105-2「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」により予定の税は不要です、と回答すればそれで終了です。
税務職員といえどもすべての事務命令書を熟知しているわけではありませんので、問い合わせたら「予定納税減額申請書を出してください」という回答だったわけです。

ピックアップ
法第104条《予定納税額の納付》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/18/01.htm

(居住者でなくなった場合の予定納税の義務)
105-2 法第104条((予定納税額の納付))の規定を適用する場合には、居住者であるかどうかはその年6月30日を経過する時の現況により判定すべきものであるから、当該時の現況において居住者に該当しない次に掲げる者は、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)。

(1) 当該時までに死亡した者

(2) 当該時までに非居住者となった者(当該時の現況において総合課税を受ける非居住者(法第164条第1項((非居住者に対する課税の方法))の規定の適用を受ける非居住者をいう。105-3において同じ。)を除く。)



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