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個人住民税 退職金の住民税
2020-05-24

退職金に対する住民税はかかりますか。また、その計算方法はどうなりますか。

関連用語 退職所得 個人住民税 
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退職所得に係る住民税(特別区民税・都民税)の特別徴収について | 港区役所
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/25taishoku.html

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る住民税(特別区民税・都民税)について、計算方法が変わります。

勤続年数5年以下の役員等に支払われるべき退職手当等から、退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
退職手当等に係る住民税額の10%の税額控除の措置が廃止されます。

退職手当等に係る住民税の計算方法(平成25年1月1日以降適用)

勤続年数5年以下の役員等の場合
支払金額―退職所得控除額=A

A(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

上記以外の場合
A×2分の1=B

B(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

※役員等とは、次の1から3に掲げるものをいいます。

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
国会議員及び地方公共団体の議会の議員
国家公務員及び地方公務員

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平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について | 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/65871.html

平成25年1月1日から退職所得に対する住民税額の計算方法が変わりますので、住民税額の徴収の際に、ご留意下さい。
詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
なお、退職所得に対する市町村民税は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村によって課税されることとなります。

平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税額は、以下のとおりの計算となります。

(注)
1 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。
※勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
2 特別徴収すべき税額(市町村民税額、道府県民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる(特別徴収税額は100円単位)。




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関連トピック


個人住民税 退職金の住民税の徴収方法
2020-05-24

給与の住民税が普通徴収の場合、退職金の住民税の支払も普通徴収で支払うことはできますか。

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ピックアップ 2019/11/20
退職所得の課税の特例 | 税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E...

徴収方法

退職所得に係る所得割の徴収方法は、特別徴収によることとされており、所得税の退職所得に係る源泉徴収と同様の方法によって行われる。

この場合に退職手当等の支払者を特別徴収義務者として指定し、その特別徴収義務者は退職手当等の支払の際、分離課税に係る所得割を計算してこれを徴収し、翌月10日までに納入申告書を提出するとともに納入金を関係市町村に納入する(法50の5、328の4、328の5)。

ピックアップ
退職所得に対する特別徴収について | 宮城県多賀城市役所
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/shize/kurashi/zekin/jumin/taishoku.html

退職金に対する住民税(市・県民税)
退職手当等の支払いをする際、支払者はその退職手当等に係る住民税を納税義務者の退職手当等から徴収して、市町村に納入しなければならないこととなっています。

住民税を個人で納めること(普通徴収)としている事業所においても同様となります。

納入先の市町村
退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在、住所のある市町村

課税されない人
退職手当等の支払いを受ける年の1月1日現在、生活保護を受けている人
退職手当等の支払いを受ける年の1月1日現在、国内に住所をもたない人
退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人
※死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となり、住民税は課税されません。



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