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所得税 退職所得の受給に関する申告書
2020-05-24

退職金から源泉徴収される所得税額は退職する従業員からの「退職所得の受給に関する申告書」の会社への提出の有無で変わるのですか。

関連用語 退職所得 源泉徴収 退職所得の受給に関する申告書 
ピックアップ 2019/12/23
退職所得の受給に関する申告書|提出しないと税額計算が変わる理由 | 税理士検索freee
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9343/

退職所得の受給に関する申告書とは
「退職所得の受給に関する申告書」とは、会社を退職して退職金を受け取る時に、退職前に勤務先に提出する申告書です。
記載すべき事項は所得税法で定められていて、国税庁ホームページからダウンロードすることもできますし、勤務先から用紙を渡されることもあります。この申告を行わないと、退職所得控除が適用されず、その退職手当等の金額につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。

提出の有無で退職金の税額が大きく変わる
「退職所得の受給に関する申告書」は、法律上必ず提出しなければならないというものではありません。
けれども、この申告書を提出した場合と提出しなかった場合とでは、所得税の計算方法が大きく異なります。

退職所得は、長年の働きに感謝し、その後の生活を保障するという意味合いも持つため、税金の負担が軽減される配慮がされています。「退職所得の受給に関する申告」を提出していれば、退職所得控除を適用することができるので大きく税金が軽減されます。
けれども、この「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、一律に退職金の20.42%の税率で計算した金額が源泉徴収されるので、税金を払い過ぎてしまうのです。
つまり、「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金の税金を安くするための軽減制度の適用を受けるために必要な申告書ということになります。




用語について


用語説明 源泉徴収義務者

No.2502 源泉徴収義務者とは | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
 そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
 この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
源泉徴収義務者となる者は、会社や個人だけではありません。
 給与などの支払をする学校や官公庁、人格のない社団・財団なども源泉徴収義務者になります。
 ただし、常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その支払う給与や退職金について源泉徴収をする必要はありません。
 また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金については、源泉徴収をする必要はありません(例えば、給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)。

 なお、国内において会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者となる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
 この届出書の提出先は、給与を支払う事務所、事業所その他これらに準ずるものなどの所在地を所轄する税務署長です。
 ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。




関連文書について


関連文書 退職所得の受給に関する申告書

[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm

[概要]
退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第203条1項各号に掲げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する手続です。

(注) 国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、この申告を行わなければなりません。この申告を行わない場合は、その退職手当等の金額につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。

[手続根拠]
所得税法第203条、所得税法施行規則第77条

[手続対象者]
退職手当等の支払を受ける居住者

[提出時期]
退職手当等の支払を受ける時までに提出してください。

[提出方法]
退職手当等の支払者に提出してください。

(注) 退職手当等の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署への提出の必要はありません(退職手当等の支払者が保管することになっています。)。

[手数料]
不要です。

[添付書類・部数]
その年中に他の退職手当等の支給を受けている場合は、その退職手当に係る「退職所得の源泉徴収票」 1部

[申請書様式・記載要領]
退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)(PDF/362KB) 入力用(PDF/385KB)
[提出先]
[提出方法]欄参照。

[相談窓口]
最寄りの税務署(源泉所得税担当)

関連文書 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

令和2年分 源泉徴収税額表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。詳しくは、各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)をご覧ください。
 令和元年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。




関連トピック


所得税 退職所得の源泉徴収税額の計算
2020-05-24

退職金から源泉徴収する所得税額はどのように計算しますか。

関連用語 退職所得 源泉徴収 退職所得の受給に関する申告書 
ピックアップ
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

4 税額の計算方法
退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
なお、退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職金等の支払者が所得税額及び復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職金等の支払金額の20.42%の所得税額及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額及び復興特別所得税額の精算をします。

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別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm

別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表
[平成30年4月1日現在法令等]

課税退職所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)から源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
なお、求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

(注) 例えば「課税退職所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
(700万円×0.23-636,000円)×1.021=994,454円

個人住民税 退職金の住民税の徴収方法
2020-05-24

給与の住民税が普通徴収の場合、退職金の住民税の支払も普通徴収で支払うことはできますか。

関連用語 退職所得 個人住民税 特別徴収 
ピックアップ 2019/11/20
退職所得の課税の特例 | 税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E...

徴収方法

退職所得に係る所得割の徴収方法は、特別徴収によることとされており、所得税の退職所得に係る源泉徴収と同様の方法によって行われる。

この場合に退職手当等の支払者を特別徴収義務者として指定し、その特別徴収義務者は退職手当等の支払の際、分離課税に係る所得割を計算してこれを徴収し、翌月10日までに納入申告書を提出するとともに納入金を関係市町村に納入する(法50の5、328の4、328の5)。

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退職所得に対する特別徴収について | 宮城県多賀城市役所
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/shize/kurashi/zekin/jumin/taishoku.html

退職金に対する住民税(市・県民税)
退職手当等の支払いをする際、支払者はその退職手当等に係る住民税を納税義務者の退職手当等から徴収して、市町村に納入しなければならないこととなっています。

住民税を個人で納めること(普通徴収)としている事業所においても同様となります。

納入先の市町村
退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在、住所のある市町村

課税されない人
退職手当等の支払いを受ける年の1月1日現在、生活保護を受けている人
退職手当等の支払いを受ける年の1月1日現在、国内に住所をもたない人
退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人
※死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となり、住民税は課税されません。

個人住民税 退職金の住民税
2020-05-24

退職金に対する住民税はかかりますか。また、その計算方法はどうなりますか。

関連用語 退職所得 個人住民税 
ピックアップ
退職所得に係る住民税(特別区民税・都民税)の特別徴収について | 港区役所
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/25taishoku.html

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る住民税(特別区民税・都民税)について、計算方法が変わります。

勤続年数5年以下の役員等に支払われるべき退職手当等から、退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
退職手当等に係る住民税額の10%の税額控除の措置が廃止されます。

退職手当等に係る住民税の計算方法(平成25年1月1日以降適用)

勤続年数5年以下の役員等の場合
支払金額―退職所得控除額=A

A(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

上記以外の場合
A×2分の1=B

B(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

※役員等とは、次の1から3に掲げるものをいいます。

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
国会議員及び地方公共団体の議会の議員
国家公務員及び地方公務員

ピックアップ
平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について | 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/65871.html

平成25年1月1日から退職所得に対する住民税額の計算方法が変わりますので、住民税額の徴収の際に、ご留意下さい。
詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
なお、退職所得に対する市町村民税は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村によって課税されることとなります。

平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税額は、以下のとおりの計算となります。

(注)
1 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。
※勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
2 特別徴収すべき税額(市町村民税額、道府県民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる(特別徴収税額は100円単位)。

所得税 退職所得の計算
2020-05-24

退職金を受け取った場合、退職所得はどのように計算されますか。

関連用語 退職所得 計算 
ピックアップ
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

2 所得の計算方法
退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります(上記計算式の1/2計算の適用はありません。)。
「役員等勤務年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数(1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの)をいいます。
「役員等」とは次のイ~ハに掲げる人をいいます。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
ハ 国家公務員及び地方公務員

3 退職所得控除額の計算方法
退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下:40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超:800万円 + 70万円 × (A - 20年)

(注)

1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
2 前年以前に退職金を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。
(例)
1 勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額
勤続年数は11年になります。
(端数の2ヶ月は1年に切上げ)
40万円×(勤続年数)=40万円×11年=440万円
2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

所得税 特定役員等の退職所得の計算
2020-05-24

役員としての勤務期間が5年以下である場合、退職所得控除額に1/2計算の適用はないので、税金が高くなるのでしょうか。

関連用語 退職所得 特定役員等 
ピックアップ
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

2 所得の計算方法
退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります(上記計算式の1/2計算の適用はありません。)。
「役員等勤務年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数(1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの)をいいます。
「役員等」とは次のイ~ハに掲げる人をいいます。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
ハ 国家公務員及び地方公務員

所得税 退職金の源泉徴収税額
2020-05-02

退職金の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 退職金 源泉徴収 金額 計算 
ピックアップ
退職金にかかる税金の計算方法 |  リクナビNEXT
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9949/

会社を退職した際には、退職者に対して退職金が支払われます。この退職金については、給与と同じく、所得税と住民税がかかります。

ただし、退職金は一時的に支払われるものであり、長年の勤務に対しての報償であることなどから、他の所得よりも税負担が軽くなるよう配慮されています。退職金にかかる税金の計算方法をご説明します。
退職金にかかる所得税は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているかどうかで、計算方法が変わります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合
(1)退職金の支払額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1をかけて退職所得の金額を計算します。
(2) (1)で計算した退職所得の金額に税率をかけて控除額を差し引いた金額が所得税額(基準所得税額)となります
(3) (2)の基準所得税額に2.1%をかけて復興特別所得税を計算します。
(4) (2)の所得税と(3)の復興特別所得税を足したものが、源泉徴収税額として退職金から差し引かれます。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合
退職金の支払額に20.42%の税率をかけて計算した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収税額として退職金から差し引かれます。

住民税の計算方法
上記(1)で計算した退職所得金額に、住民税の税率(10%)をかけて計算した税額が特別徴収すべき税額として、退職金から差し引かれます。

所得税 源泉徴収の対象となる報酬の範囲
2020-06-11

源泉徴収の対象となる報酬の範囲はどうなっていますか。

関連用語 源泉徴収 報酬 
ピックアップ
源泉徴収の対象となる報酬とは?計算方法と納付方法について | 税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1003/c_1038/

給与以外で源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払いを受ける者が、個人であるか、法人であるかによって異なります。

支払いを受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象範囲
以下は、国税庁のタックスアンサーに列挙されている内容です。

原稿料や講演料など(懸賞の入選者などへの支払いは1人に対して1回5万円以下であれば源泉徴収の必要なし)
弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つひとへ支払う報酬
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
プロ野球、プロサッカー、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金
芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
ホテル、旅館などで行われる宴会等での、客に対して、接待することを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う料金
プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
広告宣伝費のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
この他にも、所得税法第204条第1項第1号〜8号までの報酬・料金が源泉徴収の対象となっています。

支払いを受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象範囲
法人相手では、原則として源泉徴収の必要はありません。ただし、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」のみ源泉徴収の対象となります。

ピックアップ
所得税法 204条 について | アークス総合会計事務所
http://zeirishi.tk/81.html

以下が、所得税法204条の原文である。

所得税法第204条1項
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
1.原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
2.弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
3.社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の規定により支払われる診療報酬
4.職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
5.映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出(指揮、監督その他政令で定めるものを含む。)又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。)
6.キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金
7.役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
8.広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの【令】第320条【則】第84条2

その他 弁護士法人への報酬
2020-06-11

弁護士法人への報酬は源泉は必要ですか。

関連用語 源泉徴収 報酬 弁護士 
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内国法人の報酬に源泉税? 弁護士法人への支払は要注意  | MMIグループ
http://www.m-m-i-g.com/dailycolumn/20191216.pdf

弁護士法人への報酬支払時には要注意!!

内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、馬主に支払われる競馬の賞金のみです。国税庁のタックスアンサーでも「税理士法人や弁護士法人は、いずれも国法人に該当しますので、源泉徴収は不要です」と記載されています。
ところが、弁護士法人からの請求書で源泉税が控除されているものがありました。
理屈として、弁護士法人は請求業務だけを行うものであり、法律業務の提供は、あくまでも個人の集まりである民法上の組合であるから源泉対象ということのようです。請求書への支払を済ませた後で、弁護士法人は源泉ゼロだったはずと思い込んで、申告納税しないと支払者側の責任となってしまいます。弁護士法人への報酬支払をした時の源泉税の申告納付は注意が必要です。

所得税 賞与の源泉徴収税額
2020-06-11

賞与の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 賞与 源泉徴収 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 
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賞与に対する所得税(源泉徴収)とは | 株式会社プロフェッションネットワーク
https://profession-net.com/seminar/glossary/word-05/

2.賞与に対する所得税(源泉徴収)
賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」をもとに計算します。

3.通常の場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
この場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の金額や率を使用します。
(3) 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に上記(2)の税率を乗じて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

4.特殊な場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合
① そ賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額に前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を加算します。
③ ②の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
④ ③の金額から前月の給与に対する源泉徴収税額を控除します。
⑤ ④の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(2) 前月に給与の支払がない場合
① 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
③ ②の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(注) (1)及び(2)いずれも、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算します。
そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

所得税 個人や人格のない社団の源泉徴収義務
2020-06-13

源泉徴収が必要な報酬は、会社だけでなく、学校や官公庁、また、人格のない社団・財団が支払った場合でも、源泉徴収は必要ですか。

関連用語 源泉徴収義務者 源泉徴収 
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平成28年版 源泉徴収のあらまし | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2015/pdf/03.pdf

 源泉徴収制度においては、源泉徴収に係る所得税や復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります(所法6)。
 ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人は、その支払う給与や退職手当について源泉徴収は要しないこととされています(所法184、200)。
 また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金等については、源泉徴収を要しないこととされています(所法204②二)。

所得税 債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性
2020-07-18

債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性

関連用語 相殺 源泉徴収 
ピックアップ 2011年10月20
債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性 | 国際税務会計・あすか税理士法人
http://asuka-jt.air-nifty.com/blog/2011/10/post-9e46.html

親会社が海外子会社に資金を貸し付けて未収貸付利息を有しており、同時に海外子会社に対する使用料の支払債務があるような場合、この債権債務を相殺すると使用料に対する所得税の源泉徴収は必要でしょうか。

例)

 親会社(日本)←未収貸付利息←海外子会社

 親会社→使用料支払→海外子会社

 親会社で「未収貸付利息」と「未払使用料」の相殺を行う

 借方 未払使用料/ 貸方 未収貸付利息

 このような場合、所得税の源泉徴収を免除するための必要な手続きをとらない限り、貸付金の未収利息と未払使用料を相殺したとしても、所得税の源泉徴収は必要になります。

所得税基本通達181~223共-1
(支払の意義)
 法第4編《源泉徴収》に規定する「支払の際」又は「支払をする際」の支払には、現実の金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることに留意する。


 債権債務の相殺は債務が消滅するため、上記で規定する源泉徴収の要件である”支払”に該当し、相殺する際に源泉徴収を要することになります。



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