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法人税 開業費を使った節税
2020-05-26

開業費はいつでも自由に経費にできるため、節税に利用できるのでしょうか。

関連用語 開業費 節税 繰延資産 
ピックアップ 2014/05/07
開業初年度のみにできる開業前経費の節税方法② | 佐藤修一公認会計士事務所
https://satoscpa.com/kaigyoume.html

次の説明は、青色申告の方が前提となります。

①店舗建築・内装、設備、その他機械等に関する投資の費用
‥設備投資(一つ当たり30万円以上のもの)
②その他、食事代、制服代、交通費、電話代、机、書籍代、その他少額の備品の費用
‥その他の費用(開業費)

今回は②の経費について説明します。
①についての説明はこちら

②の経費は、全て、「開業費」という勘定科目を使い処理します。

「開業費」とは、開業の準備のために使った経費を処理するための勘定科目です。

ただし、上記①の設備投資は除きます。

「開業費」は使った範囲で、開業後、いつでも自由に経費にできます。
難しく言えば、償却期間は自由となります。

100万円開業費を使っていれば、初年度に0円~100万円まで自由に経費にできます。

2年目以降いつでも、0円~(100万円-初年度に経費にした金額)まで自由に経費にできます。




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所得税 富裕層による海外の中古不動産投資による節税
2020-05-02

富裕層による海外の中古不動産投資による節税とはどのような手法ですか。

関連用語 不動産所得 海外 中古不動産 節税 
ピックアップ
どうなる!平成31年度税制改正、海外不動産投資による「節税策」に暗雲か? | 京橋トレジャリー税理士事務所
http://kyobashi-treasury.com/%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%81%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5...

会計検査院の「平成27年度決算検査報告」の中にあった、「国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費について」というレポートが発端となり、海外不動産による「節税策」が注目を浴びることになりました。

ポイントを列挙すると次の通りです。
① 国外に所在する建物に対しても、国内に所在する建物と同一の税制が適用されることになっている。
②不動産所得は、事業所得、給与所得などと損益通算が可能となる。従って、不動産所得で多額の減価償却費を計上し、その償却額が不動産収入を上回ることで生じる損失額を他の所得と通算し、所得税の圧縮効果が実現可能となる。
③国土交通省によると、住宅を建築してから滅失するまでの平均年数は、日本は約32 年、アメリカは約66 年、イギリスは約80 年となっており実際の耐用年数にかなりの開きがある。これにより中古物件を取得してもアメリカ、イギリスなどの物件は売却の際の値下りリスクが少なく、短期間で多額の減価償却費が計上可能な一方、出口でのキャピタルロスも限定的である。
④中古物件の耐用年数は、「簡便法」により算定できることとされており、法定耐用年数を経過した物件については次のように計算する。

ピックアップ 2019/12/24
令和2年度税制改正大綱で、アメリカの不動産投資はどう変わるのか | OPEN HOUSE
https://wm.openhouse-group.com/column/100001-6

令和2年度税制改正大綱により、令和3年からは損益通算を使った節税スキームが一部使えなくなる
通常、日本居住者が海外不動産を保有し賃貸に出すこと等で収益を得た場合には、日本で確定申告をする必要があります。その際、中古資産の耐用年数に関する考え方についても日本の税法が適用され、これに基づき減価償却費が算出されます。

アメリカの物件は、日本と比較すると住宅価格に占める建物の割合が高く、多くの減価償却費を計上できるというメリットがあります。また、アメリカの住宅流通市場は中古物件の取引が大半を占めていることと、人口の増加および経済の持続的な成長を背景に、築年数が経過した物件でも資産価値が保たれる傾向があることから、売却時の流動性が高いことも特徴です。こうした特徴を利用して、「海外で中古住宅を購入し、多くの減価償却費を計上することで、損益通算によって所得税額を減少させる」といった節税スキームが、富裕層を中心に行われてきました。

しかし、令和2年度税制改正大綱で「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が新設され、令和3年からこれまでの節税スキームが一部使えなくなる可能性があります。

ピックアップ
令和2年度税制改正の大綱 | 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

3 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例を次のとおり創設する。
(1)個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。

法人税 会計と税務の繰延資産の違い
2019-12-30

法人税法上と会計上の繰延資産の違いは何ですか。

関連用語 繰延資産 会計 
ピックアップ 2017/08/29
法人税で認められている繰延資産の償却期間と損金算入限度額 | 経理プラス
https://keiriplus.jp/tips/kurikoshisisan_sonkin/

繰延資産とは?抑えるべきポイント
会社の資産には、大きく分けて固定資産と繰延資産に分けられます。税務上の繰延資産とは、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいい、翌年以降にも負担が及ぶ場合は、来期まで負担を繰り延べることが出来ます。商法の観点から見ると具体的には繰延資産としては下記のものがあげられます。

会社の創立費
開業費
開発費
株式発行費
社積等発行費
以上のものが基本としてあります。
税務上の繰延資産のポイントとしては、商法上の繰延資産は、計上をできるだけ限定しようとしますが、税務の観点から見ると商法よりも広い領域で定義されます。

自社に利益が発生する道路のような公共施設や、駅前のアーケードへの支出のように共同施設を作ったり改善するために支出する費用
自社で建物や設備を借りたり、使用するための費用や立退料
製品や技術を提供してもらうために頭金として支出する費用
看板など自社商品を販促するための宣伝用資産を代理店に贈与したこと費用
加入することによって利益を生み出しそうな同業者の協会・団体への加入のための費用
以上の5つが主に上げられます。

ピックアップ 2017/08/29
法人税で認められている繰延資産の償却期間と損金算入限度額 | 経理プラス
https://keiriplus.jp/tips/kurikoshisisan_sonkin/

繰延資産の償却期間は?注意点は?
商法上の繰延資産は償却期間はありません。理由としては、任意償却であるという点にあります。一方、税務上の繰延資産には一定の期間があります。固定資産の場合は、その固定資産の耐用年数を基準とし、また、一定の契約にあたって算出した費用に関してはその契約期間を基準とします。さらに、上記1~5について、

共用施設耐用年数の70%に相当する年数
共同設備の場合5年(耐用年数がそれ未満の場合はその耐用年数)
建物の場合その建築物の耐用年数の70%に相当する年数
設備等の場合5年(その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間)
5年(契約年数が5年未満の場合、契約更新に際して再度登記が必要となる場合はその契約期間の年数)
その資産の耐用年数の70%に相当する年数(耐用年数がそれ未満の場合はその耐用年数)
5年
以上となっています。繰延資産は利用方法によっては節税効果を生むこともあります。

損金算入の要件と限度額
法人税法では、繰延資産を償却費として損金経理(決算において費用又は損失として経理すること)した場合に、はじめて損金の額に算入されます。償却の限度額に関しては、均等償却とされ計算方法は、

繰延資産の金額×当期の月数÷償却期間の月数

によって算出されます。
ただし、均等償却をするべき繰延資産であっても、支出額が20万円未満であるものについては、その事業年度に、全額を損金算入することができます。



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