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法人税 中小法人の判定
2020-06-01

中小法人の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 大法人 中小法人等 中小企業者等 
ピックアップ
各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 ■中小法人の判定について(PDF/110KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑴ 別表一における中小法人の判定
イ 法人税率の軽減措置
法人税額を計算するに当たり、中小法人等(一定の普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等、公
益法人等又は協同組合等)に対しては軽減税率が適用されます(法66②③⑥)。普通法人のうち軽減税率が適用される中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

ロ 軽減税率の特例措置
中小法人等に対しては軽減税率の特例措置(所得金額のうち年800万円以下の金額に対する税率:19%
→15%)が適用されます。ただし、普通法人の平成31年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、適用除外事業者に該当しない場合に限り、軽減税率の特例措置が適用されます(措置法42の3の2)。適用除外事業者の判定については、88ページを参照してください。




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法人税 交際費等における中小法人等
2020-06-01

交際費等における中小法人等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小法人等 交際費 
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各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑸ 別表十五の二における中小法人等の判定
連結親法人が中小法人等に該当する場合、交際費等の損金算入限度額の計算上、定額控除限度額を適用することができます(措法68の66②)。連結親法人が中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

法人税 貸倒引当金に関する中小企業者等
2020-06-01

貸倒引当金に関する中小企業者等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小企業者等 貸倒引当 
ピックアップ
各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑷ 別表十一(一)及び(一の二)における中小企業者等の判定
① 貸倒引当金の損金算入
連結親法人が中小企業者等に該当する場合の連結親法人及び当該連結親法人の連結子法人(中小企業
者等に該当するものに限ります。)並びに銀行、保険会社を含む一定の金融業を営む連結法人等は、一定の額を限度として貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を損金算入することができます(法52①②)。このうち中小企業者等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

② 法定繰入率を適用することができる場合
中小企業者等(相互会社を除きます。)に該当する連結親法人又は当該連結親法人と連結完全支配関係にある連結子法人(資本金の額又は出資金の額が1億円超のものを除きます。)は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算において法定繰入率を適用することができます(措置法68の59、措置法令39の86③)。
ただし、中小連結法人に該当する連結法人の平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度にあって
は、連結親法人が適用除外事業者に該当しない場合に限り、法定繰入率を適用することができます。適
用除外事業者の判定については、117ページを参照してください。

法人税 特定同族会社の判定
2020-06-01

特定同族会社の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 特定同族会社 同族会社 被支配会社 
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特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 ■特定同族会社の判定について(PDF/279KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑵ 別表二及び三(一)における特定同族会社の判定
特定同族会社に該当するかどうかは、次により判定することができます(法67①②)。

(注)1 適用除外事業者の判定は必要ありません。
2 被支配会社とは、会社(投資法人を含みます。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合における場合のその会社を除きます。)の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合等におけるその会社をいいます(法67②、令139の7)。
なお、被支配会社で、その判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人が含まれている場合には、その法人を株主等から除外して判定することになります(法67①)。



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