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法人税 交際費等における中小法人等
2020-06-01

交際費等における中小法人等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小法人等 交際費 
ピックアップ
各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑸ 別表十五の二における中小法人等の判定
連結親法人が中小法人等に該当する場合、交際費等の損金算入限度額の計算上、定額控除限度額を適用することができます(措法68の66②)。連結親法人が中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。




用語について



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関連文書について


関連文書 交際費等の損金算入に関する明細書

平成31年4月から令和2年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(令和元年10月1日以後に開始した事業年度等又は連結事業年度等分) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran_r01/01.htm

令和元年度税制改正において、別表1(1)~(3)は別表1に、別表1の2(1)~(3)は別表1の2に統合されました。
 社会保障・税番号制度<マイナンバー>の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等に係る申告書から、法人番号の記載が必要です。
 記載要領の一部は、「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」及び「連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の該当ページにリンクしています。

記入方法 平成27年11月
交際費等の損金算入に関する明細書 別表十五 | 松本寿一税理士事務所
http://www.tax-master.info/hou15k.html

●税法上の交際費と類似費用
税法上の交際費には、資産の取得価額に算入されたものも含まれ、取得した固定資産・繰延資産・棚卸資産の取得価額に含まれる交際費等をも対象となりますし、
 他の科目で処理されているもの、科目にとらわれず交際費等に該当するものは含めることになります。

●交際費等に該当しない1人当たり5,000円以下の飲食費
飲食その他これに類する行為のために要する費用
(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。)であって、その飲食等のために要する費用として支出する金額をその飲食等に参加した者の数で除して計算した金額が5,000円以下となる費用が交際費等から除かれました。(いわいる社外交際費について)

この規定の適用受けるためには、次の事項を記載した書類の保存が必要です。
◯飲食のあった年月日
◯参加した得意先等事業に関係ある者の氏名又は名称及びその関係
◯飲食に参加した者の数
◯その費用の金額、飲食店などの名称及び所在地
◯その他参考となる事項





関連トピック


法人税 中小法人の判定
2020-06-01

中小法人の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 大法人 中小法人等 中小企業者等 
ピックアップ
各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 ■中小法人の判定について(PDF/110KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑴ 別表一における中小法人の判定
イ 法人税率の軽減措置
法人税額を計算するに当たり、中小法人等(一定の普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等、公
益法人等又は協同組合等)に対しては軽減税率が適用されます(法66②③⑥)。普通法人のうち軽減税率が適用される中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

ロ 軽減税率の特例措置
中小法人等に対しては軽減税率の特例措置(所得金額のうち年800万円以下の金額に対する税率:19%
→15%)が適用されます。ただし、普通法人の平成31年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、適用除外事業者に該当しない場合に限り、軽減税率の特例措置が適用されます(措置法42の3の2)。適用除外事業者の判定については、88ページを参照してください。

法人税 特定同族会社の判定
2020-06-01

特定同族会社の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 特定同族会社 同族会社 被支配会社 
ピックアップ
特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 ■特定同族会社の判定について(PDF/279KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑵ 別表二及び三(一)における特定同族会社の判定
特定同族会社に該当するかどうかは、次により判定することができます(法67①②)。

(注)1 適用除外事業者の判定は必要ありません。
2 被支配会社とは、会社(投資法人を含みます。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合における場合のその会社を除きます。)の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合等におけるその会社をいいます(法67②、令139の7)。
なお、被支配会社で、その判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人が含まれている場合には、その法人を株主等から除外して判定することになります(法67①)。

法人税 貸倒引当金に関する中小企業者等
2020-06-01

貸倒引当金に関する中小企業者等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小企業者等 貸倒引当 
ピックアップ
各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑷ 別表十一(一)及び(一の二)における中小企業者等の判定
① 貸倒引当金の損金算入
連結親法人が中小企業者等に該当する場合の連結親法人及び当該連結親法人の連結子法人(中小企業
者等に該当するものに限ります。)並びに銀行、保険会社を含む一定の金融業を営む連結法人等は、一定の額を限度として貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を損金算入することができます(法52①②)。このうち中小企業者等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

② 法定繰入率を適用することができる場合
中小企業者等(相互会社を除きます。)に該当する連結親法人又は当該連結親法人と連結完全支配関係にある連結子法人(資本金の額又は出資金の額が1億円超のものを除きます。)は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算において法定繰入率を適用することができます(措置法68の59、措置法令39の86③)。
ただし、中小連結法人に該当する連結法人の平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度にあって
は、連結親法人が適用除外事業者に該当しない場合に限り、法定繰入率を適用することができます。適
用除外事業者の判定については、117ページを参照してください。

法人税 交際費等の範囲
2020-06-03

交際費には、どのようなものが該当しますか。

関連用語 交際費 
ピックアップ 2019/01/16
交際費等の損金不算入制度の改正を図解でわかりやすく説明! | Money Forward Bizpedia
https://biz.moneyforward.com/blog/13226/

交際費(「接待飲食費」)とは
交際費とは、事業に関係する取引先・得意先(見込みを含む)への接待や贈り物などに支払う費用のことです。このなかで改正に関係するものは飲食費です。飲食費に該当するのは次のものです。

・取引先・得意先(見込みを含む)を従業員などが接待した場合の飲食に関わる費用。
・その接待の飲食に関わるサービス料やテーブルチャージ料など。
・その接待の飲食をするために使用した場所などに支払う費用。
・その接待の飲食後に飲食店から持ち帰る品物(お土産など)の費用。
・取引先・得意先が行う業務や、開催したイベントなどに提供する食事(弁当など)の費用。

飲食費に該当しないのは次のものです。

・催事(ゴルフ、観劇、旅行など)のときの飲食で支払う費用
ゴルフや旅行などに行けば、昼食やときには夕食も共にすることが多いが、これらにかかる飲食費については、飲食が主な目的とは言えないため、催事にかかる費用として考えられます。

・取引先・得意先(見込みを含む)の送迎で支払う費用
取引先や得意先の人を飲食店へ送迎するために費用を支払ったとしても、これらは飲食が目的ではなく、送迎が目的であることが明らかなため、飲食費には含まれません。

・贈答するために詰め合わせをした飲食物の費用
飲食物の詰め合わせなどを送った場合、それらは歳暮を始めとした贈答品にかかる費用は飲食費とは認められません。

また、専ら支払法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものに該当する場合は「社内飲食費」となり、50%損金算入となる接待飲食費から除かれ、交際費等として損金不算入の対象となります。

ただし、グループ内他社(親会社や子会社)の役員・従業員の接待飲食に関する費用や、同業者同士または取引先・得意先などと共同開催の食事会出席の自己負担分は、飲食費に該当します。

なお、従来どおり、1人あたり5,000円以下の飲食代(社内飲食費を除く)は交際費から除かれ、会議費等で損金に算入することができます。

帳簿書類への記載事項について
該当する交際費(「接待飲食費」)は、帳簿や書類に次の事項を記載しなければなりません。

・飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。)のあった年月日
・飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
・飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
・その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

ピックアップ
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

[平成31年4月1日現在法令等]

1 交際費等の範囲
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
 ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項
(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
(注) 上記(2)の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

法人税 交際費等の損金不算入額
2020-06-03

交際費は損金算入できますか。

関連用語 交際費 
ピックアップ 2019/01/16
交際費等の損金不算入制度の改正を図解でわかりやすく説明! | Money Forward Bizpedia
https://biz.moneyforward.com/blog/13226/

改正では、社内飲食費を除いた交際費に含まれる「飲食費」について、定められた項目を記載した帳簿上の飲食費(「接待飲食費」と仕訳したもの)であれば、その額の50%を損金に算入できるとしました。

その後平成28年度税制改正により、損金不算入制度の適用期限を平成30年3月31日に延長しています。

改正前は、飲食などの接待交際費が、資本金(出資金)1億円以下の中小企業を対象に年間800万円までしか認められなかった損金算入。これが、改正でどの企業でも接待飲食費の半分まで認められるようになった、つまり有効な経費として利用できるようになったということです。

なお、接待飲食費以外はこれまで同様、損金算入が認められません。

ピックアップ
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

[平成31年4月1日現在法令等]

2 損金不算入額の計算
交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算に当たっては、下記(1)及び(2)の区分に応じ、一定の措置が設けられています。

(1) 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人(注)

ロ 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
 損金不算入額は、前記1の交際費等の額のうち、800万円に該当事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額を超える部分の金額となります。
ハ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
 損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
1 前記1の交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます。)の50%に相当する金額を超える部分の金額
2 上記ロの金額(定額控除限度額)を超える部分の金額
(2) 上記(1)以外の法人

ロ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
 損金不算入額は、上記(1)のハの1の金額となります。
(注) 法人税法第66条第6項第2号(平成23年4月1日以後に開始する事業年度(平成23年6月30日前に終了する事業年度を除きます。)にあっては、法人税法第66条第6項第2号又は第3号)に規定する法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子法人等)は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、上記(1)ではなく、上記(2)に従って損金不算入額を計算します。

(法法66、措法61の4、平元.3直法2-1、措令37の5、措規21の18の4、平21.6改正法附則6、平25改正法附則61、平26改正法附則77)

法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 
ピックアップ
交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/01.htm

【照会要旨】

 他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代(当社~懇親会会場、懇親会会場~自宅)は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではありませんから、交際費等以外の単純損金(旅費交通費)と解して差し支えありませんか。

(注) 懇親会の費用はすべて当該他社が負担します。

【回答要旨】

 照会意見のとおりで差し支えありません。

(理由)
 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされています(租税特別措置法第61条の4第4項)。
 照会に係る費用は、他社が主催する懇親会に出席するための費用であり、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」ではありません。



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消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

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2020-07-18

株式投資における特定口座とは何ですか。

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法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 

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