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法人税 特定同族会社の留保金課税
2020-06-06

特定同族会社の留保金課税とは何ですか。

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特定同族会社の留保金課税制度
留保金課税の計算方法
一定の特定同族会社には、内部留保に税金を課される留保金課税制度があります。

ここでは、留保金課税の計算方法を見ていきましょう。

留保金課税は、内部留保の金額から一定の控除額を差し引いた金額に税率をかけて計算します。計算式で表すと次のとおりです。

留保金課税額=(内部留保金-留保控除額)×税率

留保控除額は、次の3つのうち、最も大きい金額です。

①所得基準額
所得等の金額×40%

②定額基準額
年2,000万円×事業年度の月数/12

③利益積立金基準額
期末資本金額×25%-(期末利益積立金額-当期の利益のうち積み立てた物の額)

税率は次のように定められています。




用語について


用語説明 特定同族会社

14 特定同族会社の特別税率 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/15.htm

【解説】

1  特定同族会社の特別税率の規定の適用を受ける特定同族会社とは、発行済株式の50%超を1株主グループにより支配されている会社(以下「被支配会社」という。)で、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるものをいうこととされている(法6712)。

2  本通達において、この被支配会社であるかどうかを判定する場合における議決権制限株式、名義株などの取扱いについて、同族会社の判定に関して定められた取扱い、すなわち法人税基本通達1-3-1《株式会社における同族会社の判定》から1-3-8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定》までの取扱いに準ずることを明らかにしている。

3  なお、連結納税制度においても、同様の通達(連基通19-1-2)を定めている。




関連文書について



関連文書はありません。




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2020-06-06

留保金課税の対策にはどうすればよいでしょうか。

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留保金課税制度の対策とは
では、留保金課税の対象となる場合の対策にはどのようなものがあるか、確認しましょう。留保金課税制度の対策には次のようなものがあります。

①資本金を減らす
留保金課税は、資本金1億円以下の同族会社には適用対象外です。そのため、留保金課税制度に対するいちばんの対策は、資本金を1億円以下にすることです。資本金を1億円以下にすることで、中小企業のさまざまな特例を使えるようになるなど、節税にもつながります。

②内部留保金を減らす
留保金課税は、内部留保金について課税されます。そこで、内部留保金を減らすことを考えます。例えば、機械装置や備品などの設備投資や、事業拡大のための投資などに内部留保金を使うことで、留保金課税の税額を減らすだけでなく、会社の成長にもつながります。

法人税 特定同族会社の判定
2020-06-01

特定同族会社の判定はどのように実施しますか。

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特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 ■特定同族会社の判定について(PDF/279KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑵ 別表二及び三(一)における特定同族会社の判定
特定同族会社に該当するかどうかは、次により判定することができます(法67①②)。

(注)1 適用除外事業者の判定は必要ありません。
2 被支配会社とは、会社(投資法人を含みます。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合における場合のその会社を除きます。)の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合等におけるその会社をいいます(法67②、令139の7)。
なお、被支配会社で、その判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人が含まれている場合には、その法人を株主等から除外して判定することになります(法67①)。



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