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消費税 非課税となる取引
2020-06-06

非課税となる取引は具体的にどのような取引ですか。

関連用語 非課税 
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No.6201 非課税となる取引 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

1 概要
 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。
 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
 土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

(2) 有価証券等の譲渡
 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
 ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡(注)
 銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
 ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
 (注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となっております。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など・・・

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No.6229 商品券やプリペイドカードなど | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm

1 商品券やプリペイドカードなどの譲渡
 商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています。

(注) 商品券などの譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります。したがって、このような二重課税を避けるために商品券などの譲渡には課税しないことになっています。

2 商品券やプリペイドカードを使用して商品を購入等した場合
(1) 課税仕入れの時期
 商品券など物品切手等を用いる取引では、物品切手等の購入は非課税とされ、後日、物品切手等を使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。
 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入又はサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。
 なお、事業者が自ら使う商品券などで継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められることになります。

(2) 課税仕入れに係る支払い対価の額
 事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、引換を受けた商品やサービスの価格ではなく、物品切手等の購入に要した金額をもとに計算することになります。

3 チケット業者の取扱い
 チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は非課税取引とはなりませんが、物品切手等の販売は非課税取引になります。

(消法6、消法別表第1四、消基通6-4-3~4、9-1-22、11-3-7、11-4-3)




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消費税 不課税取引と非課税取引の違い
2020-06-06

不課税取引と非課税取引の違いは何ですか。

関連用語 不課税 非課税 
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No.6209 非課税と不課税の違い | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209.htm

1 不課税取引
 消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。
 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

2 非課税取引
 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。
 例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などがこれに当たります。

3 課税売上割合の計算上の非課税と不課税の違い
 非課税取引と不課税取引では、課税売上割合の計算においてその取扱いが異なります。
 課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。
 非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。

(消法4、6、30、消法別表第一、消令48)



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