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所得税 外国法人に対する課税原則
2020-06-07

外国法人に対する課税の原則である「総合主義」と「帰属主義」の違いは何ですか。

関連用語 OECDモデル租税条約 恒久的施設 総合主義 帰属主義 PE 
ピックアップ
国際課税---平成26年度税制改正 : 財務省 | 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14/05.htm

● 外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直します。
● 具体的には、
○ 外国法人等の支店(PE:Permanent Establishment)が得る所得については、支店が本店から分離・独立した企業であったとした場合に得られる所得とするとともに、本店と支店との間の内部取引を認識します。
○ 支店が第三国で得る所得について、日本と第三国の両方から課税されて二重課税が生じる場合、その二重課税を排除するために新たに支店のための外国税額控除制度を創設します。
〔国税については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用します。〕




用語について


用語説明 恒久的施設(PE)

No.2883 恒久的施設(PE)(令和元年分以後) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htm

「恒久的施設」という用語は、一般的に、「PE」(Permanent Establishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。ただし、我が国が締結した租税条約において、国内法上の恒久的施設と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者等については、その租税条約上の恒久的施設を国内法上の恒久的施設とします。

(1) 非居住者等の国内にある事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場若しくは鉱山その他の天然資源を採取する場所又はその他事業を行う一定の場所。
(2) 非居住者等の国内にある建設、据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供(以下「建設工事等」といいます。)で1年を超えて行う場所(1年を超えて行われる建設工事等を含みます。以下「長期建設工事現場等」といいます。)。
 なお、長期建設工事現場等の期間要件について、その期間を1年以内にすることを主たる目的として契約を分割して締結した場合などは、それらを合計した期間(重複する期間を除きます。)が1年を超えるかどうかで判定します。
(注1) 非居住者等に属する物品若しくは商品又はそれらの在庫の保管、展示又は引渡しのためのみに使用又は保有する施設等については、それが非居住者等の事業の遂行上準備的又は補助的な性格のものである場合は、上記(1)、(2)に含まれません。
(注2) 事業を行う一定の場所を有している非居住者等が、その事業を行う一定の場所以外の場所(以下「他の場所」といいます。)においても事業上の活動を行う場合において、他の場所が非居住者等の恒久的施設に該当するなど一定の要件に該当するときは、(注1)の取扱いは適用されません。
(3) 非居住者等が国内に置く代理人等で、その事業に関し、反復して契約を締結する権限を有し、又は契約締結のために反復して主要な役割を果たす者等の一定の者(以下「契約締結代理人等」といいます。)。
 非居住者等の代理人等が、その事業に係る業務を、非居住者等に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、契約締結代理人等に含まれません。ただし、その代理人等が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わって行動する場合は、この限りではありません。
※ 特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%超を直接・間接に保有する等の一定の関係にある者をいいます。
 日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。




関連文書について



関連文書はありません。




関連トピック


所得税 非居住者に対する課税の仕組み
2020-05-02

非居住者に対する課税の仕組みはどうなっていますか。

関連用語 非居住者 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。
 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

所得税 非居住者の課税の範囲
2020-05-17

非居住者に対する課税の範囲はどのようになっていますか。

関連用語 非居住者 課税の範囲 国内源泉所得 恒久的施設 
ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

 したがって「非居住者等」に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、「非居住者等」の収入がどの種類の「国内源泉所得」に該当するか、国内に「恒久的施設」を有するかどうか、さらに「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」かどうかを確認することが必要です。



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