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新着トピック


法人税 未払い計上した決算賞与の損金算入
2020-06-11

期末に未払い計上した賞与は損金算入できますか。

関連用語 賞与 
ピックアップ 平成29年7月
正しく判定!法人税の損金算入・不算入 | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1707/2.pdf

賞与は、原則として従業員に支払った事業年度の損金となります。したがって、期末に未払計上しただけでは、未払計上した事業年度(当期)の損金とはなりません。
 ただし、一定の要件(下記■1・■2の要件参照)を満たす場合には、未払計上した事業年度(当期)の損金算入が認められます。
 従業員に支給する賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の損金に算入することとされていますが、次の1・2の場合には、損金算入時期の例外(通知日又は支給予定日の属する事業年度の損金算入)が認められています。

ピックアップ 平成30年6月1日
〔会社の税務 よろず相談室〕法人税 その46 | 松本法人会
http://www.matsumotohojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/30_06.pdf

A.法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。
(1) 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2) 次に掲げる要件の全てを満たす賞与
 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与
  その支払をした日の属する事業年度




用語について



関連する用語はありません。




関連文書について


関連文書 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

令和2年分 源泉徴収税額表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。詳しくは、各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)をご覧ください。
 令和元年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。




関連トピック


所得税 非居住者の国内勤務分の賞与
2020-05-17

非居住者が国内の勤務期間に対応する賞与を受け取った場合、源泉分離課税となるため、その賞与を確定申告することにより、源泉徴収税額の還付を受けることはできないのでしょうか。

関連用語 非居住者 賞与 源泉分離 
ピックアップ 2013/10/21
海外勤務者の給料に関する取扱いを分かり易く解説! | 中央会計株式会社
https://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12-2/

POINT3 いくら課税されるの?
勤務地が外国であったとしても、日本の法人の役員に対して支払う給与については課税所得となるため、源泉徴収が必要(ただし、その給与の支払者の事務所・事業所等が国外にあり、かつ、その支払が国外で行われる場合には、源泉徴収の必要はありません。)になってきます。

金額としては、給与の支払いの際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。

原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本( 恒久的施設が無い場合に限る。)になりますので、年末調整や確定申告により精算はできません。

ピックアップ
No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員に対して国内において賞与、ボーナスなどが支払われ、その計算期間内に日本で勤務した期間が含まれている場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20.42%の税率で源泉徴収が必要です。
 なお、給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった場合、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与等の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20.42%の税率で源泉徴収が必要です。)。

ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

例えば、恒久的施設を有する非居住者に対する使用料等の対価について、その対価が恒久的施設に帰せられる所得である場合は、源泉徴収の上、申告納税方式を原則としていますが、その対価が恒久的施設に帰せられない所得である場合は、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。また、「恒久的施設」を有しない非居住者に対する使用料等の対価については、源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

ピックアップ
法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm

(非居住者に対する課税関係の概要)
164-1 非居住者に対する課税関係の概要は、表5のとおりである。なお、この表は、法に規定する課税関係の概要であるから、租税条約にはこれと異なる定めのあるものがあることに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)。

〔表5〕 非居住者に対する課税関係の概要

所得税 賞与の源泉徴収税額
2020-06-11

賞与の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 賞与 源泉徴収 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 
ピックアップ
賞与に対する所得税(源泉徴収)とは | 株式会社プロフェッションネットワーク
https://profession-net.com/seminar/glossary/word-05/

2.賞与に対する所得税(源泉徴収)
賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」をもとに計算します。

3.通常の場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
この場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の金額や率を使用します。
(3) 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に上記(2)の税率を乗じて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

4.特殊な場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合
① そ賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額に前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を加算します。
③ ②の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
④ ③の金額から前月の給与に対する源泉徴収税額を控除します。
⑤ ④の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(2) 前月に給与の支払がない場合
① 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
③ ②の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(注) (1)及び(2)いずれも、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算します。
そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

法人税 役員賞与の損金算入
2020-06-13

役員賞与は損金算入するにはどうすればいいですか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ
第1回 役員賞与は損金算入できない? | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1701/2.pdf

2 事前確定届出給与としての役員賞与の支払

 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいいます。
 よって、従業員と同じように夏・冬に役員賞与を支給する等の届出を、一定の期日までに納税地の所轄税務署長に行うことで、役員賞与相当額を損金に算入することができます。

法人税 事前確定届出給与の損金不算入
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、支払った期には損金に算入されないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。

法人税 事前確定届出給与の税効果
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、その場合、永久差異となり、税効果は対象にならないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 税効果 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。



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最近の新着トピック


消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

関連用語 課税売上がない 仕入税額控除 
所得税 特定口座
2020-07-18

株式投資における特定口座とは何ですか。

関連用語 株式 特定口座 
所得税 株式の配当金にかかる税金
2020-07-18

株式の配当金には、どのような税金がかかりますか。

関連用語 配当金 
所得税 株式の譲渡益にかかる税金
2020-07-18

株式を売って利益が出た場合、どのような税金がかかりますか。

関連用語 株式 譲渡益 
法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 

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