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所得税 源泉徴収の対象となる報酬の範囲
2020-06-11

源泉徴収の対象となる報酬の範囲はどうなっていますか。

関連用語 源泉徴収 報酬 
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源泉徴収の対象となる報酬とは?計算方法と納付方法について | 税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1003/c_1038/

給与以外で源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払いを受ける者が、個人であるか、法人であるかによって異なります。

支払いを受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象範囲
以下は、国税庁のタックスアンサーに列挙されている内容です。

原稿料や講演料など(懸賞の入選者などへの支払いは1人に対して1回5万円以下であれば源泉徴収の必要なし)
弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つひとへ支払う報酬
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
プロ野球、プロサッカー、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金
芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
ホテル、旅館などで行われる宴会等での、客に対して、接待することを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う料金
プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
広告宣伝費のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
この他にも、所得税法第204条第1項第1号〜8号までの報酬・料金が源泉徴収の対象となっています。

支払いを受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象範囲
法人相手では、原則として源泉徴収の必要はありません。ただし、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」のみ源泉徴収の対象となります。

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所得税法 204条 について | アークス総合会計事務所
http://zeirishi.tk/81.html

以下が、所得税法204条の原文である。

所得税法第204条1項
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
1.原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
2.弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
3.社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の規定により支払われる診療報酬
4.職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
5.映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出(指揮、監督その他政令で定めるものを含む。)又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。)
6.キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金
7.役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
8.広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの【令】第320条【則】第84条2




用語について


用語説明 源泉徴収義務者

No.2502 源泉徴収義務者とは | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
 そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
 この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
源泉徴収義務者となる者は、会社や個人だけではありません。
 給与などの支払をする学校や官公庁、人格のない社団・財団なども源泉徴収義務者になります。
 ただし、常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その支払う給与や退職金について源泉徴収をする必要はありません。
 また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金については、源泉徴収をする必要はありません(例えば、給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)。

 なお、国内において会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者となる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
 この届出書の提出先は、給与を支払う事務所、事業所その他これらに準ずるものなどの所在地を所轄する税務署長です。
 ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。




関連文書について


関連文書 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

令和2年分 源泉徴収税額表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。詳しくは、各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)をご覧ください。
 令和元年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。




関連トピック


その他 弁護士法人への報酬
2020-06-11

弁護士法人への報酬は源泉は必要ですか。

関連用語 源泉徴収 報酬 弁護士 
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内国法人の報酬に源泉税? 弁護士法人への支払は要注意  | MMIグループ
http://www.m-m-i-g.com/dailycolumn/20191216.pdf

弁護士法人への報酬支払時には要注意!!

内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、馬主に支払われる競馬の賞金のみです。国税庁のタックスアンサーでも「税理士法人や弁護士法人は、いずれも国法人に該当しますので、源泉徴収は不要です」と記載されています。
ところが、弁護士法人からの請求書で源泉税が控除されているものがありました。
理屈として、弁護士法人は請求業務だけを行うものであり、法律業務の提供は、あくまでも個人の集まりである民法上の組合であるから源泉対象ということのようです。請求書への支払を済ませた後で、弁護士法人は源泉ゼロだったはずと思い込んで、申告納税しないと支払者側の責任となってしまいます。弁護士法人への報酬支払をした時の源泉税の申告納付は注意が必要です。

所得税 退職金の源泉徴収税額
2020-05-02

退職金の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 退職金 源泉徴収 金額 計算 
ピックアップ
退職金にかかる税金の計算方法 |  リクナビNEXT
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9949/

会社を退職した際には、退職者に対して退職金が支払われます。この退職金については、給与と同じく、所得税と住民税がかかります。

ただし、退職金は一時的に支払われるものであり、長年の勤務に対しての報償であることなどから、他の所得よりも税負担が軽くなるよう配慮されています。退職金にかかる税金の計算方法をご説明します。
退職金にかかる所得税は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているかどうかで、計算方法が変わります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合
(1)退職金の支払額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1をかけて退職所得の金額を計算します。
(2) (1)で計算した退職所得の金額に税率をかけて控除額を差し引いた金額が所得税額(基準所得税額)となります
(3) (2)の基準所得税額に2.1%をかけて復興特別所得税を計算します。
(4) (2)の所得税と(3)の復興特別所得税を足したものが、源泉徴収税額として退職金から差し引かれます。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合
退職金の支払額に20.42%の税率をかけて計算した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収税額として退職金から差し引かれます。

住民税の計算方法
上記(1)で計算した退職所得金額に、住民税の税率(10%)をかけて計算した税額が特別徴収すべき税額として、退職金から差し引かれます。

所得税 退職所得の源泉徴収税額の計算
2020-05-24

退職金から源泉徴収する所得税額はどのように計算しますか。

関連用語 退職所得 源泉徴収 退職所得の受給に関する申告書 
ピックアップ
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

4 税額の計算方法
退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
なお、退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職金等の支払者が所得税額及び復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職金等の支払金額の20.42%の所得税額及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額及び復興特別所得税額の精算をします。

ピックアップ
別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm

別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表
[平成30年4月1日現在法令等]

課税退職所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)から源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
なお、求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

(注) 例えば「課税退職所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
(700万円×0.23-636,000円)×1.021=994,454円

所得税 退職所得の受給に関する申告書
2020-05-24

退職金から源泉徴収される所得税額は退職する従業員からの「退職所得の受給に関する申告書」の会社への提出の有無で変わるのですか。

関連用語 退職所得 源泉徴収 退職所得の受給に関する申告書 
ピックアップ 2019/12/23
退職所得の受給に関する申告書|提出しないと税額計算が変わる理由 | 税理士検索freee
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9343/

退職所得の受給に関する申告書とは
「退職所得の受給に関する申告書」とは、会社を退職して退職金を受け取る時に、退職前に勤務先に提出する申告書です。
記載すべき事項は所得税法で定められていて、国税庁ホームページからダウンロードすることもできますし、勤務先から用紙を渡されることもあります。この申告を行わないと、退職所得控除が適用されず、その退職手当等の金額につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。

提出の有無で退職金の税額が大きく変わる
「退職所得の受給に関する申告書」は、法律上必ず提出しなければならないというものではありません。
けれども、この申告書を提出した場合と提出しなかった場合とでは、所得税の計算方法が大きく異なります。

退職所得は、長年の働きに感謝し、その後の生活を保障するという意味合いも持つため、税金の負担が軽減される配慮がされています。「退職所得の受給に関する申告」を提出していれば、退職所得控除を適用することができるので大きく税金が軽減されます。
けれども、この「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、一律に退職金の20.42%の税率で計算した金額が源泉徴収されるので、税金を払い過ぎてしまうのです。
つまり、「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金の税金を安くするための軽減制度の適用を受けるために必要な申告書ということになります。

所得税 賞与の源泉徴収税額
2020-06-11

賞与の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 賞与 源泉徴収 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 
ピックアップ
賞与に対する所得税(源泉徴収)とは | 株式会社プロフェッションネットワーク
https://profession-net.com/seminar/glossary/word-05/

2.賞与に対する所得税(源泉徴収)
賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」をもとに計算します。

3.通常の場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
この場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の金額や率を使用します。
(3) 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に上記(2)の税率を乗じて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

4.特殊な場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合
① そ賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額に前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を加算します。
③ ②の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
④ ③の金額から前月の給与に対する源泉徴収税額を控除します。
⑤ ④の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(2) 前月に給与の支払がない場合
① 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
③ ②の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(注) (1)及び(2)いずれも、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算します。
そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

所得税 個人や人格のない社団の源泉徴収義務
2020-06-13

源泉徴収が必要な報酬は、会社だけでなく、学校や官公庁、また、人格のない社団・財団が支払った場合でも、源泉徴収は必要ですか。

関連用語 源泉徴収義務者 源泉徴収 
ピックアップ
平成28年版 源泉徴収のあらまし | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2015/pdf/03.pdf

 源泉徴収制度においては、源泉徴収に係る所得税や復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります(所法6)。
 ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人は、その支払う給与や退職手当について源泉徴収は要しないこととされています(所法184、200)。
 また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金等については、源泉徴収を要しないこととされています(所法204②二)。

所得税 債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性
2020-07-18

債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性

関連用語 相殺 源泉徴収 
ピックアップ 2011年10月20
債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性 | 国際税務会計・あすか税理士法人
http://asuka-jt.air-nifty.com/blog/2011/10/post-9e46.html

親会社が海外子会社に資金を貸し付けて未収貸付利息を有しており、同時に海外子会社に対する使用料の支払債務があるような場合、この債権債務を相殺すると使用料に対する所得税の源泉徴収は必要でしょうか。

例)

 親会社(日本)←未収貸付利息←海外子会社

 親会社→使用料支払→海外子会社

 親会社で「未収貸付利息」と「未払使用料」の相殺を行う

 借方 未払使用料/ 貸方 未収貸付利息

 このような場合、所得税の源泉徴収を免除するための必要な手続きをとらない限り、貸付金の未収利息と未払使用料を相殺したとしても、所得税の源泉徴収は必要になります。

所得税基本通達181~223共-1
(支払の意義)
 法第4編《源泉徴収》に規定する「支払の際」又は「支払をする際」の支払には、現実の金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることに留意する。


 債権債務の相殺は債務が消滅するため、上記で規定する源泉徴収の要件である”支払”に該当し、相殺する際に源泉徴収を要することになります。

法人税 役員報酬の損金算入
2019-12-30

役員報酬は損金算入できますか。

関連用語 役員報酬 定期同額給与 事前確定届出給与 
ピックアップ
役員報酬を損金に算入するための基本的なルール | りそなCollaborare
https://resonacollaborare.com/finance/19030402/

1 損金に算入できる役員報酬
 税務上、損金算入できる役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに限られています。

 「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれにも該当しない役員報酬を支払い、かつ損金に算入して確定申告をしてしまった場合、税務調査などで指摘を受け、役員報酬分に係る法人税を支払うことになります。また、役員個人には支給時に所得税が課税されているので、この役員報酬には法人税と所得税が二重に課されます。

 なお、業績連動給与を損金に算入できるのは有価証券報告書の提出企業(いわゆる上場企業)などに限られており、中小企業では、定期同額給与か事前確定届出給与で支給するのが一般的です。

法人税 定期同額給与に関する届出
2020-07-18

定期同額給与として支払う定期同額給与について、税務署に何か届出は必要ですか。

関連用語 定期同額給与 役員報酬 
ピックアップ 2019年12月04
事前確定届出給与とは|定期同額給与との違い | freee
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-02/cat-small-04/8473/

事前確定届出給与は、前述の通り税務署に事前に届け出なければならない賞与でした。
これに対して「定期同額給与」とは、定期同額給与は、1カ月以内の期間ごとに支給される給与のことで、かつ議事録で決めた金額を1年間ずっと毎月払い続ける給与のことです。
すなわち、定期同額給与は毎月支払われる役員給与である必要があります。
この定期同額給与は、事前に税務署に届け出る必要はなく役員報酬を経費とすることができます。
なお、役員報酬は、法人税法によって原則として年に1度しか変更できないこととなっています。また、変更できる時期も決まっていて、「決算後3カ月間」です。金額を変更する時には、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する必要があります。



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消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

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法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
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