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所得税 給与支払事務所等の移転(廃止)届出書の提出
2020-06-13

給与支払事務所等の移転(廃止)届出書はどのような場合に提出が必要ですか。

関連用語 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 
ピックアップ
平成28年版 源泉徴収のあらまし | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2015/pdf/03.pdf

⑵ 「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」の提出
 給与の支払者は、次に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています(所法230、所規99)。
イ 解散や廃業、休業等により給与の支払がなくなったこと。
ロ 支店や営業所等での給与の支払事務が本店や主たる事務所等へ引き継がれたこと。
ハ 給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転したこと。
(注)  給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転した場合には、移転前及び移転後のそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの届出書を提出することになっています(所規99)。また、個人の事業者が事業を行う事務所等を移転したり廃止した場合には、「個人事業の廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所法229)、「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を提出する必要はありません(所法230)。




用語について



関連する用語はありません。




関連文書について


関連文書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

[概要]
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

[手続根拠]
所得税法230条、所得税法施行規則第99条

[手続対象者]
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設(注)、移転又は廃止した給与等の支払者

(注) 個人が、新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合、事業を行う事務所等を移転した場合、又は事業を行う事務所等を廃止した場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所得税法229条)、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません(所得税法230条)。

[提出時期]
開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。

[提出方法]
届出書を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]
不要です。

[申請書様式・記載要領]
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF/341KB)
[提出先]
給与支払事務所等の所在地の所轄税務署(移転の場合には、移転前の事務所等の所在地の所轄税務署)へ提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)。

[受付時間]
8時30分から17時までです。

[相談窓口]
最寄りの税務署(源泉所得税担当)




関連トピック


所得税 給与支払事務所等の開設届出書の提出
2020-06-13

給与支払事務所等の開設届出書はどのような場合に提出が必要ですか。

関連用語 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 
ピックアップ
平成28年版 源泉徴収のあらまし | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2015/pdf/03.pdf

3 納税地に関する届出
⑴ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出
 給与の支払者は、次に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています(所法230、所規99)。
イ 新たに給与の支払事務を取り扱う事務所等を設けたこと(例えば、法人の設立、支店や営業所の開設等)。
ロ 支店、営業所等で新たに給与の支払事務を取り扱うこととなったこと。
(注)  個人が新たに事業を始めたり、事業を行うための事務所などを設けたりした場合には、別に「個人事業の開業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所法229)、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません(所法230)。



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