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消費税 基準期間の課税売上高
2020-06-13

消費税の課税事業者の判定に用いる基準期間の課税売上高は税込み、税抜き、どちらですか。

関連用語 基準期間 課税売上高 判定 
ピックアップ
No.6501 納税義務の免除 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。

ピックアップ
消費税の課税事業者の判定|税込み?税抜き?疑問を解決! | 税理士が教える税金のブログ
https://tax-blog.net/shouhizei-hantei

消費税の課税事業者になるか、免税事業者になるかの判定について解説しています。

よく売上が1,000万円超えたら課税事業者ってきくけど、、、

その1,000万円って税込みなの?税抜きなの?と疑問に思われた方是非一読してください。

基準期間が免税事業者の場合
基準期間の課税売上高が1,000万円(税込み)の場合
基準期間が免税事業者の場合、基準期間の売上高は税込み金額で判定します。

当期は基準期間の課税売上が1,000万円以下なので免税事業者となります。

基準期間の課税売上高が1,080万円(税込み)の場合
※消費税率8%での計算

基準期間が免税事業者の場合、基準期間の売上高は税込み金額で判定します。

当期は期間の課税売上が1,000万円を超えるので課税事業者となります。

基準期間が課税事業者の場合
基準期間の課税売上高が1,080万円(税込み)の場合
※消費税率8%での計算

基準期間が課税事業者の場合、基準期間の売上高は税抜き金額で判定します。

当期は基準期間の課税売上が1,000万円以下なので免税事業者となります。




用語について


用語説明 基準期間

No.6501 納税義務の免除 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

用語説明 課税売上高

No.6501 納税義務の免除 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
 なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。




関連文書について



関連文書はありません。




関連トピック


消費税 消費税の納税義務の免除
2020-05-02

消費税の納税義務が免除される場合はどんなときですか。

関連用語 免税 課税売上高 基準期間 特定新規設立法人 
ピックアップ
No.6501 納税義務の免除 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。
この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。
課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。
新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。
しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人(注2)に該当する場合は、納税義務は免除されません(注2)。

消費税 設立1期目と2期目の消費税の納税義務
2020-05-02

新しく設立した会社は、設立1期目と2期目の基準期間がないため、消費税の免税事業者になりますか。

関連用語 免税 新規設立 基準期間 
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No.6501 納税義務の免除 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。
しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人(注2)に該当する場合は、納税義務は免除されません(注2)。

(注2) 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の1、2のいずれにも該当する法人です。
1 その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
2 上記1の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

法人税 特定同族会社の判定
2020-06-01

特定同族会社の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 特定同族会社 同族会社 被支配会社 
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特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 ■特定同族会社の判定について(PDF/279KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑵ 別表二及び三(一)における特定同族会社の判定
特定同族会社に該当するかどうかは、次により判定することができます(法67①②)。

(注)1 適用除外事業者の判定は必要ありません。
2 被支配会社とは、会社(投資法人を含みます。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合における場合のその会社を除きます。)の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合等におけるその会社をいいます(法67②、令139の7)。
なお、被支配会社で、その判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人が含まれている場合には、その法人を株主等から除外して判定することになります(法67①)。

法人税 中小法人の判定
2020-06-01

中小法人の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 大法人 中小法人等 中小企業者等 
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各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 ■中小法人の判定について(PDF/110KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑴ 別表一における中小法人の判定
イ 法人税率の軽減措置
法人税額を計算するに当たり、中小法人等(一定の普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等、公
益法人等又は協同組合等)に対しては軽減税率が適用されます(法66②③⑥)。普通法人のうち軽減税率が適用される中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

ロ 軽減税率の特例措置
中小法人等に対しては軽減税率の特例措置(所得金額のうち年800万円以下の金額に対する税率:19%
→15%)が適用されます。ただし、普通法人の平成31年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、適用除外事業者に該当しない場合に限り、軽減税率の特例措置が適用されます(措置法42の3の2)。適用除外事業者の判定については、88ページを参照してください。

法人税 貸倒引当金に関する中小企業者等
2020-06-01

貸倒引当金に関する中小企業者等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小企業者等 貸倒引当 
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各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑷ 別表十一(一)及び(一の二)における中小企業者等の判定
① 貸倒引当金の損金算入
連結親法人が中小企業者等に該当する場合の連結親法人及び当該連結親法人の連結子法人(中小企業
者等に該当するものに限ります。)並びに銀行、保険会社を含む一定の金融業を営む連結法人等は、一定の額を限度として貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を損金算入することができます(法52①②)。このうち中小企業者等に該当するかどうかは、次により判定することができます。

② 法定繰入率を適用することができる場合
中小企業者等(相互会社を除きます。)に該当する連結親法人又は当該連結親法人と連結完全支配関係にある連結子法人(資本金の額又は出資金の額が1億円超のものを除きます。)は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算において法定繰入率を適用することができます(措置法68の59、措置法令39の86③)。
ただし、中小連結法人に該当する連結法人の平成31年4月1日以後に開始する連結事業年度にあって
は、連結親法人が適用除外事業者に該当しない場合に限り、法定繰入率を適用することができます。適
用除外事業者の判定については、117ページを参照してください。

法人税 交際費等における中小法人等
2020-06-01

交際費等における中小法人等の判定はどのように実施しますか。

関連用語 会社の判定 中小法人等 交際費 
ピックアップ
各連結事業年度の連結所得に係る申告書 ■中小法人の判定について(PDF/333KB) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm

⑸ 別表十五の二における中小法人等の判定
連結親法人が中小法人等に該当する場合、交際費等の損金算入限度額の計算上、定額控除限度額を適用することができます(措法68の66②)。連結親法人が中小法人等に該当するかどうかは、次により判定することができます。



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