TOP 新着トピック 法人税のトピック 消費税のトピック 所得税のトピック その他のトピック
   
TOP >> 新着トピック >> 投稿記事


新着トピック


法人税 役員賞与の損金算入
2020-06-13

役員賞与は損金算入するにはどうすればいいですか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ
第1回 役員賞与は損金算入できない? | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1701/2.pdf

2 事前確定届出給与としての役員賞与の支払

 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいいます。
 よって、従業員と同じように夏・冬に役員賞与を支給する等の届出を、一定の期日までに納税地の所轄税務署長に行うことで、役員賞与相当額を損金に算入することができます。




用語について


用語説明 事前確定届出給与

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、1確定した額の金銭、2確定した数の株式若しくは新株予約権又は3確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式若しくは特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、1の定期同額給与及び3の業績連動給与のいずれにも該当しないもの(承継譲渡制限付株式又は承継新株予約権による給与を含み、次のいずれかに該当する場合には、該当するそれぞれの要件を満たすものに限られます。)をいいます。




関連文書について


関連文書 事前確定届出給与に関する届出書

[手続名]事前確定届出給与に関する届出 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

概要
事前確定届出給与について届け出る場合の手続です。

[手続根拠]
法人税法施行令第69条第4項、第155条の6

[手続対象者]
事前確定届出給与について届け出る法人等

[提出時期]
株主総会等の決議により役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法人税法第54条第1項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは同法第54条の2第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定め」(以下「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」といいます。)」をした場合(以下の2又は3に該当する場合を除きます。)
株主総会等の決議をした日(同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日)から1月を経過する日。ただし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4月(法人税法第75条の2第1項各号(確定申告書の提出期限の延長の特例)の指定を受けている内国法人にあっては、その指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日(以下「会計期間4月経過日等」といいます。)後である場合には当該会計期間4月経過日等
新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
その設立の日以後2月を経過する日
臨時改定事由(法人税法施行令第69条第1項第1号ロ(定期同額給与の範囲等)に規定する役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情をいいます。以下同じ。)により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
次に掲げる日のうちいずれか遅い日
イ 上記1に掲げる日(上記2に該当する場合は、2に掲げる日)
ロ 当該臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日
(注) 役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき「定め」があった場合には、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を使用してください。
[提出方法]
届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]
不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

記入方法 2020/03/11
0からわかる事前確定届出給与のすべて|記載例・議事録・無料作成ツール有 | 全力税務インフォ
https://japanex.jp/book/?p=411

それでは、続いて届出の書き方を次の記載例を見ながら確認していきましょう。

この届出書は本表と付表からなっています。

本表の記載例とその書き方

この届出書は、所定の時期に一定の額を支給する定めごとに作成します。つまり株主総会等で役員賞与を支給すると決議したその決議ごとに作成します。

付表の記載例とその書き方
事前確定届出給与対象者ごとにこの付表を作成する必要があります。その場合には、右上端の「No. 」欄に一連番号を付してください。

関連文書 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

令和2年分 源泉徴収税額表 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、令和2年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。詳しくは、各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)をご覧ください。
 令和元年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。




関連トピック


法人税 事前確定届出給与の損金不算入
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、支払った期には損金に算入されないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。

法人税 事前確定届出給与の税効果
2020-07-18

役員賞与で、事前確定届出給与に該当しないものは損金不算入ですが、その場合、永久差異となり、税効果は対象にならないのでしょうか。

関連用語 役員賞与 事前確定届出給与 賞与 税効果 
ピックアップ 2014/05/30
第3回:役員人件費の会計処理 | EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html

① 事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないもの

役員賞与で、事前確定届出給与または利益連動給与に該当しないものは、法人税法上、損金不算入となります。そのため従業員賞与と異なり、支払った期においても損金とされず税金を減額する効果がありません。従って、永久差異のため税効果会計の対象とはなりません。

法人税 役員報酬の損金算入
2019-12-30

役員報酬は損金算入できますか。

関連用語 役員報酬 定期同額給与 事前確定届出給与 
ピックアップ
役員報酬を損金に算入するための基本的なルール | りそなCollaborare
https://resonacollaborare.com/finance/19030402/

1 損金に算入できる役員報酬
 税務上、損金算入できる役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに限られています。

 「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれにも該当しない役員報酬を支払い、かつ損金に算入して確定申告をしてしまった場合、税務調査などで指摘を受け、役員報酬分に係る法人税を支払うことになります。また、役員個人には支給時に所得税が課税されているので、この役員報酬には法人税と所得税が二重に課されます。

 なお、業績連動給与を損金に算入できるのは有価証券報告書の提出企業(いわゆる上場企業)などに限られており、中小企業では、定期同額給与か事前確定届出給与で支給するのが一般的です。

法人税 事前確定届出給与の実際の支給額との差額
2020-04-19

事前確定届出給与について、実際の支給額に差額がある場合、どうなりますか。

関連用語 事前確定届出給与 差額 
ピックアップ
定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

【照会要旨】
当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX+1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X+1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。
この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】
X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。

…例えば、3月決算法人が、X年6月26日からX+1年6月25日までを職務執行期間とする役員に対し、X年12月及びX+1年6月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定め、所轄税務署長に届け出た場合において、X年12月には100万円しか支給せず、X+1年6月には満額の200万円を支給したときは、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
 ただし、ご質問のように、3月決算法人が当該事業年度(X+1年3月期)中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度(X+2年3月期)において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度(X+1年3月期)の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度(X+2年3月期)に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられます。

ピックアップ
事前確定届出給与と異なる金額の支給額が損金不算入 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=13974

届出られた「事前確定届出給与」通りの賞与が支払われなかった場合、その支給額は一切損金算入が認められないことになります。

これは、「届出額」より多くても少なくても、その支給額の全額が損金算入されないということ。

届け出た賞与金額が100万円であったのに、110万円の支給があっても、90万円しか支給がなかったとしても、100万円との差額が損金不算入となるのではなく、その支給額全額が損金不算入となります。

ピックアップ
定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

【照会要旨】
当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX+1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X+1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。
この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】
X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。

…例えば、3月決算法人が、X年6月26日からX+1年6月25日までを職務執行期間とする役員に対し、X年12月及びX+1年6月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定め、所轄税務署長に届け出た場合において、X年12月には100万円しか支給せず、X+1年6月には満額の200万円を支給したときは、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
 ただし、ご質問のように、3月決算法人が当該事業年度(X+1年3月期)中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度(X+2年3月期)において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度(X+1年3月期)の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度(X+2年3月期)に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられます。

所得税 非居住者の国内勤務分の賞与
2020-05-17

非居住者が国内の勤務期間に対応する賞与を受け取った場合、源泉分離課税となるため、その賞与を確定申告することにより、源泉徴収税額の還付を受けることはできないのでしょうか。

関連用語 非居住者 賞与 源泉分離 
ピックアップ 2013/10/21
海外勤務者の給料に関する取扱いを分かり易く解説! | 中央会計株式会社
https://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12-2/

POINT3 いくら課税されるの?
勤務地が外国であったとしても、日本の法人の役員に対して支払う給与については課税所得となるため、源泉徴収が必要(ただし、その給与の支払者の事務所・事業所等が国外にあり、かつ、その支払が国外で行われる場合には、源泉徴収の必要はありません。)になってきます。

金額としては、給与の支払いの際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。

原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本( 恒久的施設が無い場合に限る。)になりますので、年末調整や確定申告により精算はできません。

ピックアップ
No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員に対して国内において賞与、ボーナスなどが支払われ、その計算期間内に日本で勤務した期間が含まれている場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20.42%の税率で源泉徴収が必要です。
 なお、給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった場合、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与等の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20.42%の税率で源泉徴収が必要です。)。

ピックアップ
No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

例えば、恒久的施設を有する非居住者に対する使用料等の対価について、その対価が恒久的施設に帰せられる所得である場合は、源泉徴収の上、申告納税方式を原則としていますが、その対価が恒久的施設に帰せられない所得である場合は、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。また、「恒久的施設」を有しない非居住者に対する使用料等の対価については、源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

ピックアップ
法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係 | 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm

(非居住者に対する課税関係の概要)
164-1 非居住者に対する課税関係の概要は、表5のとおりである。なお、この表は、法に規定する課税関係の概要であるから、租税条約にはこれと異なる定めのあるものがあることに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)。

〔表5〕 非居住者に対する課税関係の概要

法人税 未払い計上した決算賞与の損金算入
2020-06-11

期末に未払い計上した賞与は損金算入できますか。

関連用語 賞与 
ピックアップ 平成29年7月
正しく判定!法人税の損金算入・不算入 | 納税協会ニュース
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/yomimono/news/1707/2.pdf

賞与は、原則として従業員に支払った事業年度の損金となります。したがって、期末に未払計上しただけでは、未払計上した事業年度(当期)の損金とはなりません。
 ただし、一定の要件(下記■1・■2の要件参照)を満たす場合には、未払計上した事業年度(当期)の損金算入が認められます。
 従業員に支給する賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の損金に算入することとされていますが、次の1・2の場合には、損金算入時期の例外(通知日又は支給予定日の属する事業年度の損金算入)が認められています。

ピックアップ 平成30年6月1日
〔会社の税務 よろず相談室〕法人税 その46 | 松本法人会
http://www.matsumotohojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/30_06.pdf

A.法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。
(1) 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2) 次に掲げる要件の全てを満たす賞与
 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与
  その支払をした日の属する事業年度

所得税 賞与の源泉徴収税額
2020-06-11

賞与の源泉徴収税額はどのように計算しますか。

関連用語 賞与 源泉徴収 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 
ピックアップ
賞与に対する所得税(源泉徴収)とは | 株式会社プロフェッションネットワーク
https://profession-net.com/seminar/glossary/word-05/

2.賞与に対する所得税(源泉徴収)
賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、毎月の給与とは異なり、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」をもとに計算します。

3.通常の場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(別表第4)」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
この場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の金額や率を使用します。
(3) 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に上記(2)の税率を乗じて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

4.特殊な場合の源泉徴収税額の計算
次のように計算します。

(1) 前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合
① そ賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額に前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を加算します。
③ ②の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
④ ③の金額から前月の給与に対する源泉徴収税額を控除します。
⑤ ④の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(2) 前月に給与の支払がない場合
① 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で除します。
② ①の金額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて税額を求めます。
③ ②の金額を6倍した金額が賞与から源泉徴収する税額になります。
(注) (1)及び(2)いずれも、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算します。
そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。



 < 前へ     新着トピック一覧に戻る     次へ > 



最近の新着トピック


消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

関連用語 課税売上がない 仕入税額控除 
所得税 特定口座
2020-07-18

株式投資における特定口座とは何ですか。

関連用語 株式 特定口座 
所得税 株式の配当金にかかる税金
2020-07-18

株式の配当金には、どのような税金がかかりますか。

関連用語 配当金 
所得税 株式の譲渡益にかかる税金
2020-07-18

株式を売って利益が出た場合、どのような税金がかかりますか。

関連用語 株式 譲渡益 
法人税 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2020-07-18

取引相手が主催する懇親会に出席する為に自社の社員が使ったタクシー代は交際費に算入しなくて問題ないですか。

関連用語 交際費 タクシー 

もっと見る